20億円の工事なんていらない

　建設業界が活況を呈している。オリンピック関連工事を中心とした首都圏の工事や沖縄の開発工事が中心となり、慢性的な職人不足、技術者不足の状態が生じている。大手ゼネコンは九州地区で10億円の工事を受注する必要はなく、スーパーゼネコンに至っては「20億円の工事もいらない」との考えだという。

　一方で、今後の反動に地場業者は身構えている。地場サブコンの社長は「工事が減少し始めたとき、大手サブコンと仕事を奪い合うことになる」と警戒し、地場ゼネコンの社長は「バブルやリーマンショックで経験したことを生かし、間接部門の強化を図っている」という。

　バブル崩壊後、かつては見向きもしなかった小規模の物件にまでスーパーゼネコンが進出してきた。10億円規模の工事に業者が列をなした時期もあった。苦い過去を忘れていない会社は、現在の建設業界を冷静に見ているようだ。