非常電源の点検普及団体「JLA」に新たな疑惑　消防庁「誤解与える表現」

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　非常用発電機の消防点検啓発活動を行う「（一社）日本発電機負荷試験協会」（JLA）（設立：2015年5月、本部：東京都中央区、長坂五郎代表）が、「消防庁の協力依頼を受けている」と記載した案内文書を配布し、加盟店を募集していた問題で、消防庁が厳重注意を行った。（既報）

　同協会は発電機の点検の1つである負荷試験の普及、技術者の養成を掲げ、全国でセミナーを開催している。今回データ・マックスに届いたのは、3月に東北地方で配布された一枚の案内文書だ。

　義務付けられた消防用設備が設置されていないなど、重大違反のある建物を公表する「違反対象物公表制度」を告知する内容となっているが、この中に気になる一文がある。赤字の「これらの消火設備を作動させる非常用発電機も含まれています」という部分だ。消防庁が公表の対象としている「例示」では、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などであり、非常用発電機は含まれていない。

　消防庁に確認したところ、「各自治体によって判断は異なるが、消防庁としては非常用発電機の例示はしていない。そのため誤解を与える表現になっている」と回答している。

　そもそもなぜ違反対象物公表制度の告知に対象として含まれていない「非常用発電機」を加えたのか？案内の下半分には突如として非常用発電機の負荷試験の案内が続いており、違和感を覚える記載内容だ。この案内文を見た関係者からは、「（非常用発電機を）点検しないと、公表されるというイメージを与える、脅し商法ではないか」との声も出てきており、JLAまたはその加盟店の営業手法に疑惑が生じている。

【東城　洋平】

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