【焦点】日大と加計の共通点

　日本大学の教職員組合が11日、田中英寿理事長や大塚吉兵衛学長などの辞任に賛同する教員ら753人分の署名を大学側に提出。会見を開いて、閉鎖的な学内の実情を訴えた。

　大学本部は同日、アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で監督を辞任した内田正人氏の人事部長の職を解いたことを発表したが、事態収拾には程遠い現状だ。

　悪質タックル問題から1カ月以上過ぎても、公の場に姿を現そうとしない大学トップの田中理事長に、一番の責任があるのは言うまでもない。

　一方、1年以上国会を揺るがしているのが加計学園による獣医学部新設問題。こちらも、学園トップの加計孝太郎理事長が雲隠れ状態で、説明責任をはたしていない。

　大学に求められるのは、より高度な学識や人格の形成に寄与することのできる教育だ。田中氏や加計氏の行動が、その規範となるようなものかといえば、答えは「NO」だろう。

　田中氏は一連の騒ぎの背景として指摘されている歪んだ学内の現状について、きちんと説明をすべきだし、加計氏は疑惑の核心部分について、証拠を示して話をすべきなのだ。

　「私学だから説明責任はない」という主張は通らない。2017年度の実績で、日大は約92億円もの私学助成金を受け取っているし、加計学園グループも約16億円の助成を受けている。助成金の原資は国民の税金。頬かむりが許される立場ではあるまい。

　悪質タックルと疑惑の獣医学部新設――。異なる2つの問題だが、問われているのは「理事長の説明責任」という、同じ次元の話なのだ。