韓国経済危機説の真相（前）

日韓ビジネスコンサルタント　劉明鎬（在日経歴20年）

　最近、韓国経済が危機に陥る可能性があるとする警告をあちこちで耳にするようになった。もちろん、今すぐ韓国経済が崩壊するという話ではない。しかし、現在の韓国経済が一見好調に見えても、未来の対応を間違えると、危機に陥るような兆しが見えているのだろう。実際、韓国経済を取り巻く環境には不透明感が高まり、将来を予測することが難しくなっている。その代表的な例を挙げるなら、米中の貿易戦争と、米国の利上げである。

　米国のトランプ大統領は自国の貿易赤字を解消すべく、中国製品に25％の報復関税を課すことを発表した。それを受け、中国の習近平国家主席も米国の農産物などに、同じ率の関税を課すことで応戦した。米中が貿易摩擦を起こし、衝突すると、経済の輸出依存度の高い韓国経済にとって、大きな打撃になることは火を見るより明らかだ。

　米・中が韓国の輸出に占めている比重は、全体のなかで36.7％だ。もし米国、中国、EUが関税を10％引き上げたら、韓国の輸出額は367億ドル減少するという統計も出ている。この輸出減少額は韓国の全体輸出金額の6.4％に当たる。米国の報復関税で、中国の米国への輸出が減少すると、当然韓国の輸出にも影響が出る。

　韓国の対中国の輸出は昨年1,421億ドルだった。そのなかの78.9％は中間財の輸出で、部品、素材などで構成されている。中国は韓国から部品、素材などを輸入し、それを加工、組み立てし、米国に輸出している。米国の関税によって中国の米国への輸出が減少すれば、韓国の中国への輸出もおのずと減少する。それに、この貿易戦争は拡散され、EU、日本なども巻き込まれることになる。世界に保護貿易の機運が高まれば、韓国経済にとっては長期的なマイナス要因になりかねない。

　もう1つは米国の利上げである。アメリカは世界金融危機を乗り越えるため、超低金利政策を展開してきた。しかし、2015年12月から利上げを開始し、その間、6度の利上げを実施した。その結果、現在の基準金利は1.5％～1.75％になっている。ところが、米国の度重なる利上げ政策により、新興国から資金が流出し、新興国の金融、貨幣などが不安定になりつつある。

　米国の連邦準備委員会の調査によると、米国が1％の利上げを実施すると、新興国のGDPは0.8％縮小するという研究報告がある。低金利政策が続く中で、世界各国は借金が大幅に膨らみ、負債が2016年基準で世界GDPの225％に達し、世界金融危機が発生した2008年よりも12％高いことが問題として指摘されている。

　それでは、なぜ韓国経済危機説は流れているのだろうか。韓国経済を支えてきた石油化学、造船、鉄鋼などは中国の追撃で、徐々に産業競争力を失いつつある。現在は半導体だけが絶好調で、韓国経済は何とか輸出好調が続いているが、詳細を調べると、半導体偏重と大企業偏重が大きな懸念材料となっている。とくに、鉄鋼、ディスプレイなどで韓国を追い越した前例のある中国は、自信をつけて、次の狙いを半導体に定め、国を挙げて半導体産業の育成に血眼になっている。さらに、将来の有望産業と見なされている人工知能、自動走行などにも中国は莫大な資金力を背景に、投資を集中させ、米国と世界の覇権を競うほどになっている。もし中国の脅威が現実になった時、韓国経済はどのような危機に陥るか専門家は警鐘をならしているのだ。

（つづく）