担当職員が死亡、福岡市で生活保護費の過大支給

　福岡市は26日、中央区保護課で、不適切な事務処理による生活保護費の過大な支給があったことが判明したと発表した。生活保護を受給する1世帯に対し、2016年12月から18年9月まで、生活保護基準額から障害基礎年金収入を差し引かず、支給していたという。過大支給していたのは計約160万円。

　市によると、16年12月、相談対応など生活困窮者の自立支援を行う保護受給者Aから、これまで手出しだった活動経費に、障害基礎年金収入（月6万5,000円）を充てたいとの要求に対し、対応した保護課職員B（係長）が認め、年金収入を差し引かずに生活保護費を支給する事務処理を行っていたという。また、Bが行った事務処理については、当時の直属上司の決裁を得ていた。

　問題が発覚したのは今年5月ごろ。人事異動で担当の課長・係長が代わり、不適切支給と考え、事情聴取などの調査を開始した。そのようななか、今年8月30日、Bは不適切と知りつつ事後処理を行っていたことをうかがわせるメモを残して、死亡したという。

　市では、経験豊富なベテラン職員などに対応を任せきりにするといった組織体質の問題がなかったかどうかも含め、同様の事務処理の有無について全市的な調査を早急に行う。また、Aに対しては、10月分の生活保護費から障害基礎年金収入を差し引くとともに、過大支給分を返還するよう求めている。