安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は沖縄県知事選の結果は、「反安倍政治連合」側が大勝する可能性を示唆するものだとした10月7日付の記事を紹介する。

安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、「リーマン・ショックのようなことがない限り実施する」と述べた。
このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。
2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマン・ショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。2015年央から2016年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。
しかし、2016年2月の上海G20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。中国が5兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。
中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。
2014年夏に2000ポイントだった上海総合指数は2015年6月に5178ポイントに暴騰した。
その、暴騰した株価が反落し、2016年1月に2638ポイントに達した。暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば3割高の水準だった。

2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
『日本経済復活の条件』（ビジネス社）
に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。中国経済は2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向をたどった。
日本の株価は、2016年に円高傾向が残存したため、低迷したが、2月と6月に安値を記録して、反発に転じていった。
従って、2016年5月の状況は、リーマン・ショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。

「リーマン・ショック前の状況と似て」はいなかった。
状況認識は間違っていたが、安倍内閣が2017年4月の消費税増税を先送りしたことは正しい。とても増税を行うべき局面ではなかった。
安倍内閣は2014年度に消費税率を5％から8％に引き上げて窮地に追い込まれた。財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。
しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。
この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

※続きは10月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ」で。

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