【続報】産廃不法投棄事件の真相（４）～墨塗りの文書届く

　佐賀県鳥栖市で産業廃棄物の中間処理場を運営していた（株）北斗が起こした不法投棄問題。事件発覚から4年が経過した今年7月、鹿児島県に不法投棄された廃石膏ボードの処理をめぐり、鹿児島県は北斗に処理を委託した排出事業者に対して自主撤去の方針を照会した。北斗関係者らによる自主撤去が進まないまま、ついにその責任が排出事業者に向けられたかたちだ。鹿児島県は7月末から複数回にわたって、排出事業者向けに説明会を開催。「納得いかない！」と参加者から不満の声が相次ぐ中、説明会では語られなかった事実が判明した。

開示請求するも不開示に

　説明会の質疑応答のなかには、「社名公表」に関するものが多かった。排出事業者への取材でも、「行政の脅しでは？」という声も聞かれていた。ある説明会では、次のように鹿児島県が発言している。

　自主撤去をしない場合や自主撤去の方針照会に回答しない場合、社名が公表されるのかという問い合わせもございました。

　説明資料28ページをご覧いただきたいんですけれども、この「排出事業者名の情報公開」について名古屋高裁では判決が出ており、排出事業者名などの開示請求につきましては、社会通念上受忍すべき範囲内のものであると判断されているところです。したがいまして、排出事業者の社名については、仮に情報公開条例に基づく、公文書の開示請求があった場合には、開示するという可能性があるという状況でございます。

　鹿児島県は撤去に応じない排出事業者名を公表した事例があると説明をしていた。はたして本当に社名は開示されるのか。

　説明会を終えた後、データ・マックスは鹿児島県知事に対し、北斗不法投棄事件に関わる排出事業者の一覧の開示を請求した。およそ1カ月後に届いたのは、ほとんど墨塗りになった状態の文書6枚。結果は「不開示」だった。

　これについて、鹿児島県に問い合わせたところ、「あくまで事例を示したもので、現時点では開示しない」という答えだった。「説明会参加者には、「社名公表は行政の脅し」だと言っている方もいた」と食い下がったが、同じ答えの繰り返しで、やりとりは終わった。

（つづく）
【東城　洋平】

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