イオン、九州3社の経営統合を延期、継続協議に

　九州のイオングループ企業3社は、19年9月に予定していた経営統合を延期した。経営統合の手順は、4月中旬に共同株式移転計画の取締役決議、5月に株主総会決議、8月に上場廃止、9月に株式移転した持株会社で上場し経営統合という計画だったが、当初の手順である取締役決議はせずに継続協議するとした。

　イオングループでは、九州内の「イオン」「ホームワイド」「イオンバイク」などを運営するイオン九州（株）（本社：福岡市博多区、柴田祐司社長）と「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」を運営するマックスバリュ九州（株）（本社：福岡市博多区、佐々木勉社長）、旧ダイエー店舗の管理を行うイオンストア九州（株）（本社：福岡市博多区、平松弘基社長）の3社がある。今年に入り、統合に向けて各社は、人事異動や組織変更を活発化させていた。経営統合の基本方針は変わらず、統合スキームの精査などに継続協議が必要と判断した。

　背景には、本丸となるイオン九州の不振が大きく影響している。10日発表された19年2月期の決算では、営業収益は前年3.3％減の2,243億5,400万円、営業利益は94.2％減の5,000万円、経常利益は81.2％減の2億5,900万円と大幅減益となった。

19年2月期が明けた3月6日には、組織改革および人事異動を発表した。イオン九州が展開する複数の店舗事業部を営業本部に移管し営業本部長を柴田社長が兼任。HC事業部は社長直轄にするなど、店舗営業のすべてを、社長自ら陣頭指揮をとるというこの企業規模としては、極めて異例な組織人事となっていた。

　今回の統合延期に合わせて、イオン九州が岡崎双一氏の取締役新規選任（非常勤）を株主総会にかけると発表。同氏はグループ本体であるイオン（株）でGMS（総合スーパー業態）を担当する代表執行役副社長、また、イオンリテール（株）では過去に代表取締役も務め、現在は取締役会長に就いている。今後の動向が注目される。

【吉田　誠】

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