大和ハウスでも施工不備　防火安全性が不十分な恐れも

　大和ハウス工業は、同社が建設した戸建住宅やアパートなどにおいて、不適合が見つかったと発表した。不適合は内部通報により発覚したといい、防火安全性が不十分な恐れがあるアパートが200棟、基礎構造の仕様が国交省の型式適合認定に適合しない戸建が888棟、アパートが990棟あることを確認したという。

　このうち、防火安全性が不十分な恐れがあるアパートの改修工事に関しては、1億円の費用計上を見込むものの、認定不適合の戸建およびアパートの改修工事については、変動が見込まれるため未定としている。

　防火安全性が不十分な恐れがあるアパートは、2001年1月末から10年6月末に関東1都5県で引き渡したアパート200棟において、L字型の受柱を採用したが、これが同社の標準仕様と異なるだけでなく、うち73棟では法で定める防火基準に対し防火安全性が不十分な恐れがある。

　基礎構造の仕様が国交省の型式適合認定に適合しない戸建およびアパートについては、表層改良地盤、凍結深度が設定された地域、敷地内に高低差がある敷地において、独立基礎が認定と異なる高さで施工されていた。

　大和ハウス工業は、オーナーや入居者には今日から個別の説明を始めるほか、原因を究明次第、再発防止策を発表するという。

【永上　隼人】