【書評】『25％の人が政治を私物化する国〜消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる〜』植草一秀（詩想社）

　第2次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。

　同書は3部構成になっている。すなわち、メディアと教育の問題を扱う第1章「あなたもすでに騙（だま）されている」、国民生活を破壊する政治への処方箋を書いた第2章「『私物化された政治』を止める5つの改革」、占領体制の続く戦後の我が国を分析した第3章「日本を蝕（むしば）む5つの深層構造」である。

　安倍首相は自身の経済政策について、有効求人倍率の上昇や雇用の増加などの実績を強調し、マスメディアはこれを「アベノミクス」ともてはやす。しかし、第2次安倍内閣発足後の7年間に増加した雇用の4分の3は非正規労働者である。

　経済を評価する最重要指標は実質国内総生産（GDP）成長率である。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は＋1.3％。一方、「悪夢の民主党政権」（安倍首相）のそれは＋1.7％。東日本大震災による低迷を含めての値である。

　経済全体が低迷しているなかで雇用者の数が増えれば、労働者の取り分、つまり労働分配率は低下する。実際、6年半の間に日本の労働者の1人あたり実質賃金は5％も減った。

　2016年、実質賃金が小幅プラスを記録したが、これはデフレに回帰したおかげである。デフレからの脱却を目指す安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことが幸いしたにすぎない。

　政府は2018年1月、実質賃金の算出方法を変えた。参院選をにらみ、従来より数値が高く表示されるようにしたためである。

　破壊的状況への処方箋として、著者の植草氏は5つの改革を示す。すなわち、（1）全国一律1,500円の実現、（2）消費税廃止、（3）民営化をやめる、（4）TPPプラスをやめる、（5）プログラム支出の予算編成に——である。

　（3）と（5）に関わるが、植草氏によれば「小さな政府」には3つの類型がある。1.民営化、2.社会保障支出の排除・圧縮、3.利権支出の排除、である。現在、我が国で進められている小さな政府は1と2の政策であるとしたうえで、次のように分析する。

　「極めて不可解に思われるのは、公的事業の営業権、独占事業の利権を民間に供与する意味での小さな政府に賛同し、同時に、社会保障を切り込むという意味の小さな政府に賛同する者が、政府の利権支出を切り込むという意味の小さな政府には、強く反対するケースが非常に多いことだ」（p.87）

　国からの財政支出は、一般会計と特別会計を合わせ重複分を差し引くと約139兆円。うち90兆円が社会保障関係の支出、それ以外の政策支出が50兆円である。前者を「プログラム支出」と呼ぶ。後者の「利権支出」の排除こそ、日本の財政構造改革の究極の課題だと指摘する。

　「プログラム支出」については、年金や高齢者医療、介護のほか、子育てや教育、生活保障、障害者保護に支出のウエートを移すべきだと説く。

　（1）や（2）、（4）などを見た読者諸賢は、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の緊急政策と重なることにお気付きかもしれない。山本氏は植草氏に少なからぬ影響を受けていると思われる。2018年4月19日の「オールジャパン平和と共生」学習会でこれら政策を「シェアノミクス」と名付け、発表している。

　・「4.19オールジャパン学習会「さようなら！アベノミクス」が開催されました」

　同書は参院選前の6月までに書かれたが、前書きに次の表現で期待を寄せている。

　「山本太郎参議院議員が新しい党をつくる試みに動き始めた。日本政治に大きな嵐を呼び込むチョウの羽ばたきになるかもしれない」（p.15）

　消費税に代わる財源として所得・法人の両税再強化のほかに、株式の配当による分離課税の税率を20％から40％に引き上げることや「利権支出」の2割カットで各10兆円が捻出できると提言している。

　山本氏が今回の選挙演説で連呼した語句に、「今の日本に欠けているのは愛と金」というものがある。植草氏は世の中に重要な要素として、かねて「愛と誠」を口にしていた。その一端が、いじめ問題への対処に見られる。

　「憲法が定めているのは子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」（p.209）
　「普通教育を実践する場として、家庭やフリースクールなどを明確に位置づけることが必要だ」（p.211）

　すべての国民が愛に裏打ちされた同書を読めば、国民生活が破壊される速度を追い越せるだろう。