【政界インサイダー情報】カジノ管理委員会の人事等、設立の準備が進む

　政府は今秋の臨時国会において、内閣府大臣官房の指揮下、カジノ管理委員会設立に向けた人事案を提出するとのことで、来年度の具体的な実行に向け、着々と準備が整っている。全体の組織規模は最終的に100人程度となり、本件開発の要、許認可組織の誕生を期す。

　上記を解り易くいうと、安倍一強政権のコントロール下で「トランプ大統領との密約」を実行するかたちだけの（一見公平性を期す為の） 部隊"忖度組織"設立の準備ということである。これは森友、加計問題と同様、第三者による評価と選択を装った組織形態で、来年度は、いよいよその実行段階に入り、安倍政権は本件を着実に進めている。

　既報の通り、トランプ大統領の選挙における大口献金者の筆頭は世界的ユダヤ人組織の大物 Las Vegas Sand's （ラスベガス・サンズ）のシェルドン・アデルソン氏であり、次にWynn  Resorts.  Caesar's の3社に加えて、MGMが挙げられる。

　ゆえに、Hard  Rock ほか、米国やカナダのカジノ企業やMelcoなどの中華系（ファーウェイ問題も関係している）に本件開発のチャンスは一切ない。

　従って、和歌山とか長崎など、地方の政治家による派手なパフォーマンスで誘致運動を展開している候補地への設置などあり得ない。巨額で無駄な準備費用を使っているだけである！

　過去に3,000億円内外を投資して3回も経営破綻をしているHTBに対し、また中華系のカジノ企業が5,000億円以上の投資をするという話などは言語道断。日本企業も資本参加することが必須だが、サラリーマン重役たちの誰が参加するだろうか？

　IRカジノ事業の場合、カジノから上がった粗利益から30％の特別税がさらに課される。素人でも判断できると思うが、誰がわざわざインフラなどが整っていない場所まで、"ネギを背負って"負けに行くだろうか？現状のHTBの集客層とはまったく異なる人種を集める必要があり、まさに無知でお粗末な素人集団の発想だ。

　北海道では先日、鈴木新知事がすべての本件開発に関する予算を無期延期し、誘致を見直している。彼は夕張市（市長）時代、負の遺産などを処理した経験もあり、なかなか賢い判断をしているといえる。

　現状は各候補地の行政が、準備費用を支出する多額の取引に、各々の忖度業者が群がっているという、とんでもなくお粗末な状況だ。誰が考えても地方都市では採算が合わないし、今回はそれ以前の話だ。

　筆者の結論として、当面は大阪しか設置の可能性がない。オリックスの宮内オーナーが出てくれば実現の可能性は一気に上がる。

　そして近い将来、必ず東京の築地市場跡地が候補地として挙がってくるはずだ！安倍政権は全国3カ所を一度に選定する必要はないのである。

【青木】