日韓摩擦で福岡の観光業が岐路に立つ

　韓国での徴用工訴訟を契機として悪化した日韓関係は、互いに貿易優遇措置を撤回するところにまできてしまった。これまでと異なるのは、「草の根の交流で盤石」とされてきた民間への影響も出始めていること。特に顕著なのは観光客関連だ。

　福岡市内のとあるホテルでは、「韓国人観光客の宿泊が半減した」といい、観光客でにぎわっていた市内の量販店やドラッグストアでもハングルを耳にすることが以前よりは少なくなった。

　韓国人観光客は、日本全体では訪日外国人の3割とされているが、福岡に入国する外国人の割合では約5割と圧倒的。

　当然、交通機関でも観光客の減少を受けた対応が起きている。大韓航空やアシアナ航空などのレガシー航空が関東・関西圏の便を減らす方針で、LCCのエアプサンやティーウェイ航空が9月以降で運休する便を発表している。その中には九州各地、福岡や北九州との便もある。

　日韓両政府は互いに立場を譲らず、アメリカのとりなしも期待できない。今後も影響は長引きそうだ。

【小栁　耕】