airBestの黒木透CEOが上場に向けた決意表明

airBest株式会社の黒木透CEOが、上場に向けた決意表明を発表した。

　当事業年度における世界経済は、英国のブレグジット問題や米中貿易摩擦に代表されるような保護主義的な動きが相次ぎ、市場の不安定要因となっているものの、全体的に緩やかな経済成長に留まりました。

　これに対し、我が国の経済は、雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。

　旅行業界におきましては、訪日外国人観光客は平成30年（暦年）で3000万人を超え、政府が掲げる令和3年の目標である4000万人に向け、順調に推移しております。

　その結果、我が国においてもホテル不足の解消策として民泊が注目されることとなり、平成28年4月に旅館業法施行令が緩和され、平成29年6月9日には、年間180日の営業制限を目玉とする住宅宿泊事業法が成立、平成30年6月15日に施行される等民泊に関する法整備が急速に進められました。

　このようにして、市場、法令の両面で民泊普及の条件が整いつつある中、当社は民泊代行業として、物件獲得の軸足を、九州ではマンション１室タイプの民泊から、１棟タイプの旅館業法物件に移し、新規簡易宿所開業のコンサルティングを積極的に受注しました。

　その結果、売上高は533,804千円（前期比25.0%増）、営業利益60,876千円（前期比484.9%増）、経常利益は63,333千円（前期比418.0%増）、当期純利益は56,873千円（前期比364.4%増）となりました。

【airBestの行動指針】

　民泊代行の第一人者としてairBestの経営方針を実現していくために、私達は下記の通り行動指針を設け、メンバー１人ひとりがプロフェショナルとして業務に取り組みます。

　私達のビジネスには観光大国の実現という錦の御旗がある。私達の仕事が将来社会にもたらすインパクトを忘れないようにしよう。

　浮利を追っても一時的な成功しか得られない。それよりも、お客様からは感謝され、社会から応援していただけるような誠実なビジネスの仕組みを築こう。

　大儀を実現するためには、プロフェショナルとして用意を周到にやり抜こう。困難に直面したときは軌道修正をする勇気を持とう。

　メンバーの個性を活かし、その力量を結集することでairBestの推進力にしていこう。

【airBestの考え方】

　常に改善、常に前進。毎日の小さな改善でも、将来に渡って効果が続くことで千金の利益を生むことを忘れないようにしよう。

　airBestは企画と知恵を大切にするプロ集団である。他社の100倍の知恵を出すことで、他社に先んじて確固たる地位を築こう。

　airBestがもっとも大切にするのは、お客様であるゲストの満足と、オーナーの収益の最大化である。これを実現するために日々、奢ることなく、誇りを忘れず取り組んでいこう。

　激変の環境の中では、スピードが命である。あらかたの勝負はこの２・３年でつく。勝負であるからには勝たねばならなので、airBestは、他社が1年かかることを1ヶ月でやり遂げよう。

airBest株式会社ＨＰから抜粋