【政界インサイダー情報】カジノ管理委員会、来年度予算47億円計上

　ここにきて、Gaming Operator各社の動きがより具体的になり、慌ただしくなってきました。既報の通り、いよいよ「安倍・トランプ密約」が現実味を帯びてきたと言っていいでしょう。

　8月22日の林横浜市長による誘致発表の3時間後には、トランプ大統領の盟友であり、世界的なユダヤ人社会の大物・アデルソン氏のLasvegas Sand'sが、それまで執着していた大阪IR（大阪市此花区夢洲）を突然あきらめ、自社の目標を東京、横浜に絞るとメディアに公言しています。

　さらに8/29には、トランプ大統領への大口献金者であり、大阪や苫小牧に執着していたCaesar's Entertainmentが突然日本市場をあきらめ、今回の誘致競争から撤退すると予想外の発表をしたのです。

　逆に、中華系の大手Melcoは新たに横浜にも事務所を設置し、「積極的に参加する」としています。

　米国系大手の2者（とくにアデルソンnのSand's）の撤退について、大阪の松井市長と吉村知事はメディアの取材に対し、「格段の影響はない」としています。

　これまでお伝えしているように横浜IRは安倍一強政権下による密約の「出来レース」本命であり、要するに具体的な作業に入ったということです。

　先日公表された来年度予算は約47億円を計上しています。これも彼らの思惑通りで、今後、予定通りカジノ管理委員会を発足させるのです。

　大阪は「米国トランプファミリーであるMGM・オリックス（宮内オーナー）連合」が強固なことを十分認識してのCaesar'sの撤退です（今期、同社を同業のエルドラドリゾートが買収合意、これも影響している可能性あり）。よって、東京築地跡地は、まだ先の話で、やむを得ず、この結論に至ったのでしょう。

　すでに皆さまに説明しているように、トランプファミリーはSand'sを筆頭に、Wynn . Caesar'sそしてMGMで構成されています。中華系のMelcoは執着していますが、ファーウェイ問題もあり、彼らにチャンスはありません。また、各メディアが伝えるような「公募」による熾烈な争いもありません。

　和歌山や長崎も同様です。

　とくに、昨年からの「カジノ実施法案、施設施工令」によるMICE型の施設の規模最低制限です。ホテル客室延べ床面積（ヒルトン福岡シーホークの1000室とほぼ同等）、コンベンション施設（日本最大のコンベンション施設である東京ビッグサイトとほぼ同じ）、国際会議施設（福岡国際会議場と同等の3,000人収容）を最低限、設置、運営しなければなりません。まず誰が考えても無理な制限と言って良いでしょう。

　建物は造れたとしてもランニングコストがかかるため、地方都市では絶対に採算が合いません。これは「安倍・トランプ密約」による地方外しなのです。

　後の1カ所（全国で3カ所）はWynnで、東京か千葉か名古屋でしょう。米国系カジノ企業は大都市にしか興味がないのです。

　各首長さんは早く気がついた方がいいですよ！無駄な税金を使ってはいけません。

　北海道の鈴木新知事はなかなか賢く、前任者が積極的だった苫小牧市へのIR誘致の無期延期を先日、発表しています。

【青木】

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