【政界インサイダー情報】公募（公開入札）という仕組みの謎

　毎回、このIRProject誘致に関する記事を興味深く読んでいただき、読者の皆さまには大変感謝しております。

　今回は、カジノ実施法案の基本的な条件、各候補地の所轄行政による新たな開発運営組織、すなわち、公開入札へ参加するであろう候補者の「公募」による管轄行政の選択（落札）についてご説明します。

　前回の記事で、人事案の国会提出も含めて安倍一強政権下の自称第三者による、本件の許認可組織「カジノ管理委員会」設立（カジノライセンスを付与する組織）のために今期の予算・47億円を計上したとお伝えしました。

　すでに、ご説明しているように建築施設の最低制限、地方外しの「施設施工令」とともに、この「公募」による公開入札が、良く考えられたもう1つの「忖度」制度設計なのです。これにより、熾烈な競争などは起こり得ないということは何度も説明してきました。

　当初から、安倍政権下における内閣府の外郭組織（忖度政治家と官僚）が作成した「カジノ実施法案」では、各候補地の管轄行政は、日本国内で登記される新たな開発運営組織（Consortium）、ちなみに（1）海外のGaming Operator、（2） 国内大手デベロッパー（3）地元財界で構成されるものを公募対象にすると規制しています。

　要は、上記（1）（2）（3）の共同体（資本構成）の日本法人ということが公募の必須条件なのです。

　勉強・経験不足の各メディアは、この組織（Consortiun）が国内にいくつも企画され、海外Gaming Operatorと熾烈な競争になると報道していますが、そんなことはあり得ない話です！

　大阪を例にあげましょう。仮にMGMとオリックス中心の開発運営予定組織に地元財界の関西電力や大阪ガスなどが各々にわかれて参画する訳がありません。これは常識です！

　「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の日本におけるコンプライアンス症候群にかかったサラリーマン重役がそんなことをできるはずがないのです。

　これは「安倍・トランプ密約」を十分考慮し、金魚のフン政治家と官僚が忖度して作成した、一見公平な制度設計なのです。加計学園問題と酷似した出来レースで、最初から1社に絞っているまやかしの制度です！

　先日、コンプライアンス問題で話題になった吉本興業が、日本で初めて海外カジノ企業と「守秘義務契約」を締結したとニュースになりました。さすが吉本です！

　長崎ハウステンボスの開発案には5～6社の海外Gaming Operatorが積極的に参加する動きがあると聞いています。しかし、海外では当たり前の初期段階での「守秘義務契約」ですら締結できないこの国のサラリーマン組織が、今後どのようなかたちで実現させるというのでしょう？地元財界が各々別れて動くなどはあり得ないことです。

　それ以前に「トランプファミリー」である米国系カジノ企業が狙う大都市にしかチャンスはないし、地方都市では絶対に採算が取れません。

　前述したように、先日の横浜市長による発表は、水面下でLasvegas Sand'sと国内の大手、地元財界が裏ですでに手を組んでいたからこそ、メディアを集めて公表できたと考えるのが妥当だと筆者は考えています。

【青木】

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