【政界インサイダー情報】安倍政権IR基本方針発表

　9月4日、（安倍一強政権下の）政府が初めて「IR Project」に関する具体的な基本方針を発表しました。

　内容を簡単に説明するとすでに述べた通り、「カジノ施設が一体となる、これまでにないスケールとクオリティーを有する特定観光複合施設」の開発を基本的な条件としています。

　一方では地方分散を謳いながら、MICE型を強調しており、前回の建築様式の最低制限である「施設施工令」の条件を上回ることを重ねて、具体的に記しているのです。辻褄の合わない言い回しです。

　さらに管轄行政による「公募」（公開入札） の方法についても、公平性を保ち、これを実行するように記しています。

　しかし、一方では、わざわざ「複数の応募者がある場合は•••」として、その場合は「管轄行政の経験値がない為、事前にその事業予定者（応募者）から『民間提案』というかたちで双方協議することは妨げないものとする」と強調しています。

　この政府発表は46ページ（A4）の代物ですが、中身はシンプルな内容です。

・地方にもチャンスはあるが、大都市でないと採算は取れませんよ。

・各Gaming Operatorの皆さんに公平にチャンスはあります。公募ですが、先に決めた方（民間提案）のみの 開発運営主体（Consortiun）設立を企画するのが重要。

・公募は、開発運営主体が複数ある場合…だが、複数はできませんよ（わざわざ複数と記している） と複雑な言い回しで発表している。

　良く練られた、基本方針案で、以前から皆さんに説明している通りの展開になっています。

　この発表は「安倍・トランプ密約」を十分に考慮・忖度した出来レースが可能な内容です。

　今回の発表は、政府が来年早々発表予定の、より詳細な条件の「政令」（約300項目内外）を出すための前哨戦といえます。

　横浜はSand's、大阪はMGM、残り1カ所の場所は未定（築地跡地、名古屋ほか）ですが、Wynn等の米国カジノ企業のみで、米中の覇権争いにおけるファーウェイ問題に代表されるMelco、ギャラクシーなど中華系企業にチャンスはありません。もちろん、和歌山、長崎などの地方都市に至っては問題外です。

【青木】

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