日本経済の飛躍のカギ“水力（ウォーター・パワー）”（1）

国際政治経済学者　浜田　和幸　氏

ウォーター・バロンズにとっての「おいしい話」とは

　世界を見渡すと温暖化の影響もあり水不足が急速に進行し、水利権をめぐる紛争が絶えない。また、上下水道設備の老朽化も顕在化するなかで、先進国、途上国を問わず、水源の確保や水道インフラの整備にこれまで以上に資本投下を行う必要性が高まっている。とくに途上国における水環境の劣悪さは深刻である。

　21億人が安全な水を飲むことができず、45億人がトイレのない生活を余儀なくされているからだ。言い換えれば、世界人口の40％にあたる人々が衛生的な水の利用ができていないのである（出典：JMP報告書『衛生施設と飲料水の前進：2017年最新データと持続可能な開発目標（SDGs）基準』）。

　ユニセフによれば、汚れた水を飲むことで命を失う5歳以下の子どもの数が毎日3,800人に達している。これは連日、ほぼ満席のジャンボジェットが8機も墜落しているに等しい状況だ。

　しかし、このような状況は、世界の大手水企業（ウォーター・バロンズ）や新たに水道事業への参入を目論んでいる巨大企業にとっては、千載一遇のチャンスと受け止められているから看過できない。実際、水関連のビジネスには今後10年で1兆ドルを超える投資が見込まれている。それほど、水をめぐる危機的状況は「ウォーター・バロンズ」にとっては「おいしい話」なのである。

　国連は途上国の上下水道整備のためだけで、年間1,480億ドルの資金が必要だと訴えている。現実にはそこまで各国政府の資金的余裕はないものの、世界の水企業は必死でマーケットの拡大に余念がない。また、こうした水ビジネス企業の株式を組み込んだ投資信託は好調な売れ行きを示している。

　「モンサントに遅れるな！」と、アメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）や、ドイツのシーメンスを始め、1兆円企業であるヴェオリア、スエズ、テムズウォーターといった欧米企業は、「今後、水関連ビジネスは少なく見積もっても4,000億ドル（約40兆円）の規模に膨れ上がる」との予測の下、売上増強に向け国際機関の予算獲得に走っている。

（つづく）