「福岡のオフィス空室率はとどまり、東京は上昇する」CBRE不動産フォーラム

　3日、アクロス福岡で「CBRE不動産フォーラム」が開催された。シービーアールイー（株）の坂口英治社長兼CEOが開会挨拶とともに、「世界では有形固定資産よりも無形固定資産に投資されている。ニューヨークやロンドンで最大のテナントとなったWeWorkが代表的で、彼らは2年ほど前から日本でもどんどん投資しており、日本の不動産業界にもその影響が出始めている。無形固定資産への投資が高まると、所得と富の偏在や銀行融資の減少などといった影響も考えられる。そういったことを踏まえて、行動していかなければならない」と話した。

　フォーラムでは、同社リサーチヘッドの大久保寛氏が「不動産マーケットの現状と展望」について話した。株価や長期金利、為替レートの動きによる不動産投資への影響のほか、東京と福岡のオフィス供給量と空室率の関係、そして今後の動向について話した。

　「東京のオフィス市場でいえば、これまで安定した供給量があったうえで2025年まで、これまでのペースを上回る供給が予定されていることから、空室率は上昇に転じるだろう。福岡も天神ビジネスセンター（仮）や旧大名小跡地、福ビル建替えなどにより大量供給が予定されているが、10年以降の供給が限定的だったことから、空室率の上昇も限定的なものにとどまり、オフィス賃料も上昇傾向が続くとみられる」という。物流施設についても語り、全国的に募集面積が非常に少ないものの、新設移転ニーズは堅調で、空室率はより低い水準となると予想した。

　さらに、ゲストスピーカーとして、福岡市・都心創生課、積水ハウス工業・福岡マンション事業部がそれぞれ天神ビッグバンと博多コネクティッドの狙いと現状、旧大名小跡地開発事業について話した。

【永上　隼人】