【政界インサイダー情報】ハマのドン、安倍政権に反旗

　筆者がこれまで何度も皆さまに説明してきた「I R横浜誘致問題」とそれに関わる「安倍・トランプ密約」が先日発売された『文芸春秋11月号』に詳しく掲載されている。メジャーな月刊誌による大々的な報道は今回が初めてだ。

　内容は、藤木企業のオーナー会長であり、本件I R候補地である山下埠頭を含む、この国の港湾ビジネスの影のトップ、横浜港運協会会長の「ハマのドン」こと藤木幸夫氏のインタビューである。そのなかで藤木氏は、これまでの自民党との歴史、現安倍政権、菅官房長官や林横浜市長などとの経緯、つながり、絡みを説明したうえで、真正面から、これらを批判している。

　批判の最大の理由は「トランプやアデルソン（Sand'sのオーナー）の為になぜ、横浜でカジノをやらなきゃならないのか」というもの。当然、「安倍・トランプ密約」の経緯や裏付け等の説明もしている。要するにカジノに対する批判報道で、「ギャンブル依存性」に対しても大きな懸念を示している。

　しかし、結局は先日、林市長が本件誘致を公式発表した時点で、すべて水面下で着実に準備されており、藤木氏にとっては完全に「寝耳に水」状態だった。その後、誘致への経緯が詳細に把握できたことで、このたび「文春砲」のインタビューにこたえたという。

　藤木氏は「過去の自民党政権には、このようなおごり高ぶりはなく、常に双方で事前の意思疎通があって物事を解決していた」と憤りをもって述懐している。

　本件に関する報道として、今回の記事は特別である。長く自民党を支持する、「現地横浜の超大物」の発言で、なおかつメジャーで信頼性の高い『文芸春秋』によるものだからだ。これを機に今後、日本中で報道が激化・加熱することで「安倍・トランプ密約」の信憑性がさらに高くなり、横浜、大阪などの各候補地に大きな影響をおよぼすことは必至である。

　これは当初から説明しているように「森友・加計学園問題」を彷彿とさせる。今国会中のカジノ管理委員会人事案の提出も含めて、今後の大スキャンダルに発展していく可能性が非常に高い。

　先の内閣人事による連日の安倍政権下のトラブル、脇が甘く、おごり高ぶった忖度大臣、忖度官僚など、今やこの組織はぼろぼろになりつつある。安倍首相本人が具体的な指示をしているとは思えないが、この政権は忖度だらけで安倍首相は完全な「裸の王様」になっている。

　「文春砲」のなかでも説明されているが、専門家が評価する日本のカジノ市場規模は東京関東都市圏を10とするなら、大阪関西都市圏は3しかなく、いかにトランプファミリーのカジノ企業（Sand's. Wynn. MGM）が大都市中心であるかが良くわかる。

おそらく福岡北部九州都市圏でもほぼ大阪と同様であろう。

　従って、長崎や和歌山などの地方都市圏などは論外で、中華系カジノ企業にもチャンスはない。残念ながら「蚊帳の外」なのである。「ハマのドン」が指摘している通りで、本件は安倍一強政権の「出来レース」であり、彼らに一切の芽はない。

【青木】