【政界インサイダー情報】「公募」（RFP：Request for Proporsals）とは

　今回はIR実施法案における必須条件、各候補地管轄行政によるIR事業予定者の選抜方式"公募"（通称RFP）について、可能な限り簡略にポイントを説明します。

　筆者は以前から、この自治体による入札制度である"公募"に熾烈な競争などあり得ないと説明してきました。

　ちなみに、年末から来春早々にかけて大阪市はこの"公募・ RFP"IR事業者選抜を実施するとすでに公言しています。

　その対象となる海外IR事業者は、中華系のゲンティンとギャラクシーならびに米国トランプ大統領に近いMGMリゾートの3社としています。

　先日、突然IRの横浜誘致を発表した本命のアデルソン氏のSand'sは大阪を辞退し、横浜へと移っています。ゆえに事実上、MGMで決まっているのです！

　簡単にいうと公募（RFP：Requst for Proporsals）とは、IR全体事業計画のシミュレーション、すなわちその主たるゲーミング、カジノ収益と事業規模等の詳細な実行計画書を提出することがポイントです。

　当然、この事業母体（コンソーシアム）は日本法人であり、その資本構成は海外カジノ企業がエクイティの過半数を保有し、日本の大手企業と地元財界がその他を保有します（だいたい6:4の割合）。

　現在明確になっている海外カジノ投資企業は上記の3社ですが、具体的に日本側との提携先として知られているのはオリックス（宮内オーナー）とMGMの組織組成が唯一の本件事業母体設立予想案件です。

　在阪のサラリーマン組織で手を挙げている企業は一切ありません。「コンプライアンス症候群」の彼らにその迫力もありません！このMGMとオリックスの共同体に全員が乗っかるつもりなのです。

　おそらく、前述した"RPF"に必要な具体的実行計画書はMGMとオリックスの相互協力により準備が整っているものと思われます。なぜなら現在のサラリーマン組織の代表者を含めた幹部たちではガバナンスなど（株主）の問題により、先頭を走れない環境・心情にあり、その事前準備作業をする迫力などはありません。関西電力と大阪ガスが各々にわかれて海外カジノ企業につくなどあり得ない訳です。それ以前の問題です！よって、熾烈な入札競争などありません。

　RFPを作成するには、各候補地の日本側企業と海外カジノ投資企業間で事前に必要な具体的実行計画書を作成・準備する必要があるのです。各行政組織が作成しているものではなく、各事業母体設立予定者が作成するものであり、公募する側で作成するものではありません！

　大阪以外、いずこの候補地も同様で、この事前準備作業はいずれもできていませんし、サラリーマン組織では今後もできません。これが現実です！よって、横浜を除く（多分事前準備作業は完了している）、長崎、和歌山、北海道などには具体的実行に必要な組織組成などを行うのは不可能です。

　要するに、事前にすべてを理解している有能な安倍一強政権下の「安倍・トランプ密約」とその忖度政治家、官僚による良くできた「IR実施法案」なのです。

【青木　義彦】