【政界インサイダー情報】国土交通省、国へのIR申請期間を正式に提示

　NHKなどで報道されたので、皆さんもすでにご承知のことと思いますが、国土交通省は19日、先日ご説明した「RFP」（【政界インサイダー情報】「公募」（RFP：Request for Proporsals）とは）について、IRに関する各候補地の管轄行政から国への申請期間を2021年1月から7月までだと公表しました。

　ちなみに、大阪市は来月（12月）より順次、本件に関する事業者公募（RFP：Request For Proposal）を開始すると公言しています。また、先日突然の市長発表を行い問題になっている横浜市も早々に事業者選抜の初動（RFC：Request For Concept、事前のパフォーマンス）を開始すると告知しました。

　以前から言っているように、大阪市はすでにMGM Resorts とオリックスの共同体で決まりです。横浜は、すでにアデルソン氏の Sand'sとセガサミーの共同体による組織組成が成り立っており、こちらも決まりです。「安倍・トランプ密約」は着々と段階を踏んで実行されています。

　よって、Melco等の中華系には大阪・横浜ともにチャンスはありません。表向きだけの話です！なぜなら、大阪でもRFPはオリックスの宮内オーナーとMGMの共同体にしか提出できないし、本件事業母体（consortium）の組織組成は現在いずれも成立していません。

　地元財界の関西電力や大阪ガスなどのサラリーマン幹部の組織が、各々のカジノ投資企業にわかれて別途組織組成し、RFPを提出することはないからです。オーナー企業以外は、皆さんこの共同体に一緒になって乗っかるだけです。各大手企業も同様です！

　従って、これまで言ってきたように熾烈なRFP争いなどはあり得ません。形だけの「事前競争RFC」などはまやかしで、すべてにおいて良く考えられたIR法案の「出来レース」なのです！

　安倍一強政権の政治家たち、地元・兵庫の西村康稔衆議院議員をはじめとした、安倍首相の「金魚の糞」が昨年、MGMから多額の政治献金（パーティー券の購入など）を受けた問題は今後、さらに大きくなっていくでしょう。

　これは過去の加計学園戦略と同様、安倍一強政権の常套手段です。今後、各メディアが、この問題を調査すれば、必ず問題山積・トラブル続出になることは必至です。

　上記申請期間を考慮すると、我々の郷土福岡でも最悪、本年度末（2020年3月末）までに福岡市行政に対する何らかのアクションを起こすことが必要です。たとえば先日のJC福岡青年会議所による公開告知など、今後も非公式な交渉など（九州経済連合会ならびに福岡商工会議所などを含めて）をより具体的に実行しておくべきです。当然、福岡市行政も、その後の整備計画など、本格的な準備に十分な時間が必要でしょう。

　長崎も和歌山も北海道もRFPの為の組織組成と具体的な事業計画、参加企業などの申請をこの期間にできるはずがありません。この国のサラリーマン企業の幹部たちに本件の中心的な役割を担うのは不可能なのです。彼らは出来上がった組織に後から乗っかるだけです！これは読書の皆さんも十分理解しているはずです！

　よって、本件誘致開発公募（RFP）に必須の事業母体設立において中心的な役割をはたす日本側のサラリーマン企業と組織はありません。いまだ、組織組成が実行されていない状況のなか、長崎、和歌山、北海道などの地方において、多額のエクイティ投資をする勇気と能力は彼らにありません。この期間に間に合う地方の候補地などは皆無です。

　横浜と大阪の2カ所の為、「安倍.トランプ密約」実行の為の上記申請期間の設定なのです。また、残り1カ所の候補地で申請に間に合うのは我々の郷土・福岡しかありません。

【青木　義彦】