【政界インサイダー情報】長崎県が来年３月以降公募～RFP本選定開始へ

　またもや、不可思議なニュースが報道されています。IRを専門に扱うメディアが、長崎県が来年度早々からRFC(事前の初期行動)提出者を対象に、それを締め切り、新年度が始まり次第、公募(RFP)を開始すると伝えているのです。

　具体的な内容は今年６月、福岡市中央区のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」で長崎を対象としたイベントを大々的に行った香港のIR カジノ投資企業 「Oshidori International Development」 (投資総額 4000億円)をはじめ合計５社による入札、公募を開始するというもの。また各社の投資総額は各々3500~5000億円だとしています。

　さらに、この記事では関係者だったはずのHISはこれに参加せず、早々に辞退しているとして、この間の経緯を詳細に説明しています。

　筆者は、これまで何度も「IR実施法案」を作成した安倍政権下の官邸官僚と「金魚の糞政治家」などの加計学園問題と同様、この辻褄の合わない理屈を説明してきています。

　この5者が、日本の大手企業(デベロッパーなど)と地元財界を、それぞれに分かれて組織組成し「コンソーシアム事業母体」を中心に今後入札RFPに参加すると報道している訳です。皆さん、こんな事が起こると思いますか？？

　さらに具体的に説明すると、各社事業母体コンソーシアムが誘致開発しようとする、その１社の総投資額5000億円事業のエクイティ(元本保証のない資本総額)は1000億円以上となり、日本側の持分は400億円超、それが各々５社も組織組成されて公募RFPの対象者になると報道しているわけです。非常識も甚だしい！

　管轄行政である長崎県には、多額な費用を支払っているプロのアドバイザーが居るのにもかかわらずです。長崎県もこのメディアも本気なんです。あり得ないでしょう！

　読者の皆さん、素人でも判断できることを当事者は一生懸命真面目に考えてやっている訳です。とてもお粗末で嘆かわしい環境だと言わざるを得ません。

　長崎・ハウステンボスにこれだけの規模の投資が行われると報道しているわけです。HISの澤田氏が早々に逃げている (対象土地だけは売却するとして) のにもかかわらず…。もし、公募RFPの組織組成が１社でも可能なら、澤田氏は本件から逃げずに積極的に参加しますよ。

　和歌山や北海道など、また、海外カジノ投資企業も当初から「安倍・Trump密約」に翻弄されて躍らされているのです。間違いありません。横浜と大阪で決定です。長崎の関係者の皆様、どうか早く気づいて下さい。

　ＩＲ誘致により、長崎県の経済を活性化させたいと思う気持ちは分かりますが、あまりにも無知で実現不可能な内容です。コンソーシアムの組織組成など、ほぼ間違いなく出来るはずがありません。海外カジノ投資企業だけなら、まだあり得る話でしょうが…。

　この忖度だらけの「IR実施法案」はMICE型で、日本企業(大手と地元財界)の参加が必須です。残念ながら、長崎案件のエクイティ投資に参加する、この国特有の「コンプライアンス症候群のサラリーマン組織、企業」はありません。

　大山鳴動して、ネズミ１匹も居ないのです‼︎

【青木　義彦】