「いつも通り薄っぺらい」、山本太郎が施政方針演説を批判

　れいわ新選組の山本太郎代表は20日、安倍首相の施政方針演説について「いつも通り薄っぺらい」と表現し、7年かけてもデフレ脱却できない経済財政運営を酷評するとともに、障害者施策についても「政治利用はするが予算は付けない」と批判した。

　安倍氏は同日、衆参両院本会議で行った施政方針演説で「あきらめの壁は、完全に打ち破ることができた」などと7年間の経済政策の成果を自賛する一方、一億総活躍社会に関連して「障害のある皆さんが、世界で最も生き生きと生活できる国・日本を、皆さん、ともにつくり上げようではありませんか」とぶち上げた。

　この演説について山本氏は「いつも通り薄っぺらい。7年間政権を担当しながら、デフレ脱却もできない」と酷評。異次元の金融緩和でベースマネーを増やしただけで、財政出動がともなわないことや、2度の消費増税が個人消費を冷やしていることをやり玉に挙げた。

　「その7年間をこれから取り戻すという内容に聞こえないし、挙げ句に憲法改正みたいな話も出してきた。失策に目が向かないよう、選挙の争点づくりを今からやられてるのかな」と皮肉った。安倍氏は演説の最後、「歴史的な使命をはたすため、憲法審査会の場で、ともに、その責任をはたしていこう」と述べている。

　党として今国会で重点を置きたいことについて、「彼らが権力を握るときの錦の御旗だった経済政策が失敗した。十分でなかった。私たちは人々の生活が底上げできなかったことにクローズアップできたら」と述べ、対案として消費税の減税・廃止を求めていく考えを示した。

　さらに、同党所属の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）・木村英子の両参院議員が求める重度障害者向け介護サービスの通勤・就労時の公的支援に触れ、「就労にも道が開かれるとの情報が入ってきたが、結果、開かれなかった。施政方針演説でも触れたり、政治利用はするが、予算付けるということは大きくしない。五輪ホスト国としても障害者権利条約を批准している国としても、その点に関し、しっかり当事者から求めていく」と改善を訴えた。

　安倍内閣は2019年8月の閣議で「通勤にかかる障害者への継続的な支援や、職場における支援の在り方などについて、現在、厚生労働省で必要な検討を行っている」などとする答弁書を決定。NHKが報じたが、2020度予算に同費用は盛り込まれていない。