従業員が管理組合財産を着服～東武グループのマンション管理会社に監督処分

　国土交通省関東地方整備局は2月28日付で、東武グループの一員で、住宅産業部門（マンション管理業）を手がける東武ビルマネジメント（株）（東京都墨田区、伊藤克俊代表）に対し、監督処分を行った。

　関東地方整備局によると、同社が管理事務を受託している管理組合で、同社の従業員（当時）が管理組合財産（修繕積立金など）を不正に着服していたことが判明したため。事案の詳細については明らかにされていない。

　同社はデータ・マックスの取材に対し事実を認め、「今回の事案が発覚したのは2019年7月。管理組合から問い合わせがあり、社内調査を実施したところ、同社の従業員が管理組合財産を不正に着服していたことが明らかになった」と説明した。従業員が着服した金額については明らかにしていないが、すでに当該管理組合に全額弁済され、示談が成立しているという。

　不正発覚を受け、この従業員に対しては社内処分が下されすでに退職。ほかの管理組合についても調査が行われたが、「同様の不正は確認されなかった」としている。

　同社は「管理組合をはじめ多くのお客さまにご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っている」とコメント。今後については、「国交省からの監督処分を真摯に受け止め、全社あげて再発防止に取り組む」としている。

【長谷川 大輔】