シリーズ・コロナ革命（9）～感染拡大は安倍内閣大失政による人災「植草一秀の『知られざる真実』」

　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「これから1、2週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」との見解を公表したのは2月24日。2月24日から数えて2週間が終了するのが3月9日。残すところ5日間である。

　3月9日までにコロナウイルス感染者の新規確認数が劇的に減少しないと、「感染が急速に拡大する」ということになるのだろう。

　専門家会議のメンバーが3月2日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである北海道大学の西浦博教授による、「北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性がある」との見方を示した。

　北海道で確認された感染者数は3月2日時点で77人。これと比較しても、実際の感染者数は確認された感染者数の12.2倍ということになる。

　国内での感染者数はクルーズ船を除いて3月4日時点で293名。これの12.2倍は3,575人。少なくともこの規模の感染者が存在すると考えられる。

　安倍内閣はPCR検査を拡大させない運営を堅持している。

　安倍首相は2月29日の記者会見で「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さまがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」と述べたが、この状況がすぐに実現する可能性はゼロである。

　安倍内閣はPCR検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が認めた場合にのみ実施することとしている。

　「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」2月25日「基本方針」
である。

　安倍内閣は五輪開催を強行するために、感染者数の確認を最小化するためにこのような「工作活動」を行っている。PCR検査が保険適用とされても、このプロセスは維持される。

　「帰国者・接触者外来」は全国に844機関しかない。1都道府県あたり14しか存在しない。

　この「帰国者・接触者外来」での受診を認められた患者は、2月1日から3月1日の1カ月間の総数で、1機関あたり2.6人である。

　1日当たりの受診者数でなく、1カ月間の合計の受診者数が1機関あたり2.6人なのだ。PCR検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみだ。

　日本には11万の医療機関があるが、そのなかの844機関だけが「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないとPCR検査が行われない。

　日本の確認感染者数を最小に抑制するために「帰国者・接触者外来」が最強の防波堤の役割をはたしている。

　コロナウイルス感染者の症状は普通のかぜの症状と臨床的に区別がつかないから、現状においても、コロナウイルス感染者が一般の医療機関で受診していると考えられる。

　従って、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した場合には、PCR検査を発注できるようにすべきことはいうまでもない。

　ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が一般の医療機関の待合室で感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、PCR検査を最小にする運営を堅持している。

　これは、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を少なく見せるための措置だ。PCR検査が広範に実施されれば､感染者の捕捉が可能になり､感染者の行動を抑止できる。

　3月2日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が感染を拡大させている可能性が高いとの見解が示された。なおさら、PCR検査を拡大して感染者を特定することの重要性が増している。

　3月3日夜のニュース報道では、TBS「NEWS23」は、かかりつけ医でPCR検査が実施されない事実を正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステーション」は、かかりつけ医でPCR検査が行われるようになるとの誤った事実を伝えた。

　テレビ朝日は誤報を正すべきだ。「瀬戸際」とされた2月25日からの2週間が3月9日で終わる。2月25日と3月5日の状況を比較すれば、事態は明らかに悪化している。

　全国各地での感染確認者数が増加している。しかも、安倍内閣はPCR検査を最小に抑制している。検査を妨害して、なお、感染確認者数が増大しているのだ。しかも、感染源を特定できない「市中感染」が増加している。しかし、この現実は驚くべきものでない。

　安倍内閣は武漢での感染が爆発的に拡大した後も、湖北省、浙江省以外の中国からの日本への入国を容認してきた。イタリア、韓国、イランからの入国も禁止していない。空港の検疫は「ざる」そのもので、多数の感染者が入国していると考えられる。

　また、クルーズ船の乗客を公共交通機関で帰宅させた。帰宅した乗客の感染が確認された。乗客は公共交通機関を利用し、スポーツクラブを利用していた。安倍内閣がこのような行動を容認した。

　3月1日には東京マラソンを実施して、7万人の濃厚接触を創出した。「瀬戸際」と叫びながら、人為的に7万人規模の濃厚接触を創出するのは正気の沙汰でない。

　メディアは沈黙しているが、「瀬戸際」と叫び、全国の小中高の休校を強制している政府が7万人の濃厚接触を創出する東京マラソンを容認するのは、明白なダブルスタンダードだ。

　また、学校を休校にする一方で、保育所、学童クラブは継続し、満員電車での通勤を放置している。

　感染者は街にあふれている。この感染者が満員電車で通勤している。

　感染者を特定できるPCR検査を妨害している。感染が判明しなければ、感染者は感染者であることに気付かず、普通の人と同じように行動する。この状況下で感染が拡大しないわけがない。

　2週間が「瀬戸際」だと宣言した。その2週間が3月9日で終わる。3月9日時点で状況が改善していない場合は、「感染拡大」が宣言されざるを得ない。

　そうなれば、学校休校、イベント自粛は感染収束まで永続することにならざるを得ない。この時点で東京五輪中止の具体的検討に入るのだろう。

　世界各国が日本を汚染国と認定し、日本からのヒトの移動を禁止、抑止する措置を取り始めている。安倍内閣が感染を抑止する方策をまったく取ってこなかったから、この帰結は順当だ。

　感染拡大を抑止するには、まずは、検査を徹底的に拡大することが必要だ。検査で感染が確認されても治療方法があるわけでないとの反論があるが、感染確認には、感染者の行動抑止という極めて重要な効用があるのだ。

　感染が確認されないから、症状の軽い感染者、無症状の感染者が市民と濃厚接触を繰り返し、感染が拡大することになる。すべてを五輪開催強行の視点から判断していることがそもそもの間違いだ。当初から検査能力最大化に全力を注ぐべきだった。

　東京マラソン強行開催が、安倍内閣の支離滅裂を象徴している。「瀬戸際」を叫びながら7万人の濃厚接触を創出することは「矛盾」の最たるもの。

　不幸の原因は「矛盾」にある。安倍内閣最大の「矛盾」は、国民の生命と健康を第一とせず、五輪を第一としていること。しかし、皮肉なことに、五輪第一の対応が感染拡大を招く原因になり、結局は、五輪が安倍内閣の手から滑り落ちることになるだろう。

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・植草一秀の『知られざる真実』
・シリーズ：植草一秀氏ブログ「知られざる真実」