新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意！

　（独）国民生活センターは、新型コロナウイルス感染症を口実に、市役所などの行政機関の職員をかたった業者からの悪質な勧誘で相談事例が増えているとして、注意を呼び掛けている。

　事例として、80代の女性あてに「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っている」と自宅に電話かかってきた。どこの行政かと尋ねたが答えず、消毒費用はかかるのかとの問いに「面積によって違う」と言われたという。翌日にまた同じ業者から電話があり「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われたが、悪質な業者だと思い、「要らない」と答えて電話を切ったという。

　現在、行政機関が新型コロナウイルス感染症に関して、特定の業者に消毒を委託することは確認できていないといい、来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があることから、電話の内容に不審な点がみられたら電話を切る、また自宅への来訪には応じないようにするよう注意を呼び掛けている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談事例についてはこのほか、入手困難のマスクに便乗し、SMSなどのメールで「無料でマスクを送付する」と伝え、送付されたURLにアクセスするよう誘導したり、実際に存在する産業資材メーカーになりすました送信者名（差出人名）から「ウイルス、バクテリア、Pｍ2.5、H7N9などをろ過して、汚染された空気の侵入を対策します」などと記載したマスクを販売。「ご購入はこちら」とURLが付いたメールがスマートフォンに届いた内容を見ると、価格は30枚4万1,800円という高値で販売していた。また、「新型コロナウイルス拡大の影響で金の相場が上がる」といい、金を買う権利を申し込むよう勧誘。突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれない」と勧誘する業者があったとしている。