全国の製造業、交通業などで大規模な一時帰休が相次ぐ

　新型コロナウイルスの影響を受け、工場の操業の停止、時間短縮、店舗の休業などにより、従業員の一時休業が相次いでいる。ここでは主に全国の大規模なもので公表されているものを中心に取り上げる。

　まず、自動車業界で数社が従業員の一時帰休措置をとっている。トヨタ自動車グループの日野自動車が5月から羽村工場（東京都羽村市）の従業員4,000人、三菱自動車が操業を全面的に止めた水島製作所（倉敷市）を含む国内3工場の最大約6,500人、マツダが本社工場と防府工場の生産部門で働く従業員（人数を発表していないが、数千名と思われる）を一時休業させる。ほか、日産自動車が日産自動車九州（福岡県苅田町）の約4,000人と栃木工場（栃木県上三川町）の数千人とを一時帰休させる方向で調整している。

　鉄鋼では、JFEスチールが西日本製鉄所/倉敷地区と福山地区の基幹設備の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止し、全社員15,000人を一時帰休させる。

　交通事業者では、ANAがすでに一時休業を開始させていた客室乗務員約6,000人に加え、間接部門、地上係員を含めグループ計10社、約20,000人を一時帰休させる。これはANAグループ44,000人の約45％に相当する。また、JR北海道が契約社員を含む全従業員の2割相当、約1,450人を一時帰休させる。

　観光業では、HISが5月6日まで全国の店舗を臨時休業とし、ほぼ全従業員に相当する約6,000人を一時帰休とする。

【茅野　雅弘】