シリーズ「ホテル淘汰」（5）～相次ぐ、新型コロナウイルス関連倒産、最多業種はホテル・宿泊業

移動自粛要請のなか、「さまよう」ホテルオーナー

　新型コロナウイルス関連の倒産が全国で140件を超えた（5月13日現在）。業種別にみると「ホテル・旅館業」の全体に占める割合が2割強となっており、群を抜いて多い。

　ホテル、宿泊業では、運営会社が直接、土地建物を所有し、運営・経営を行う場合と土地建物の所有者が運営会社に委託経営を行うFC型などがある。運営会社が経営破綻し、営業が事実上休止状態となっているホテル・宿泊施設の所有企業または個人の今後の動向に注目してみた。　

　佐賀県武雄市の「武雄センチュリーホテル」の受託運営を行っていた（株）瑞穂商事（島根県邑南町）が3月31日に事業を停止し、従業員約70名も同日付けで解雇となった。ホテル施設の所有者はデータ・マックスの取材に対し「佐賀県・武雄市もホテルの存続を要望している、今後は別の運営会社を選択し、開館を目指したい」と語った。

　ほかにも、高級感をもたせたカプセルホテルの企画・運営で全国展開を行っていた、（株）ファーストキャビン（東京都千代田区）が、4月24日に破産手続開始決定を受けた。九州では同社のFC店であるファーストキャビン博多（福岡市博多区）、ファーストキャビン長崎（長崎市銅座町）が現在、コロナ自粛による休業中である。ファーストキャビン博多のエントランスには5月31日まで自粛休業を知らせる貼り紙があった。貼紙に書いてあった連絡先に電話取材を試みたのだが、連絡は取れなかった。

　全国の自治体で、自粛規制緩和への取り組みが始まろうとしている。運営者を失った、ホテル・旅館の施設オーナーのなかには運営ノウハウをもたない企業・個人もいる。いよいよ「アフターコロナ」へ向けた本格的な戦いの幕が開こうとしている。