自民党が外国人材受入れ推進を安倍首相に提言～高度人材や技能実習生など（前）

　7月1日、自民党政務調査会外国人労働者など特別委員会が開催され、高度人材や技能実習生などの外国人材の受入れ推進について、議論がなされた。委員会では、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、令和2年度の新しい改訂案が発表された。3日、外国人労働者など特別委員会委員長・片山さつき氏は、金融業界の高度人材受け入れとともに、安倍首相に提言を申し入れている。

　委員会で発表された外国人受入れ対応策のうち、改訂が議論された点を、以下に紹介する。

技能実習生などの外国人材の受入れを促進

　新型コロナウイルス感染症による企業の業績悪化などの影響で、外国人材が解雇などの影響を受けている。外国人材の受入れ環境を充実させ、受入れを推進させるために、実習を続けられなくなった技能実習生などの雇用維持を支援し、特定技能の外国人と企業とのマッチングをサポートする。

　「特定技能」の在留資格を得る試験を受験する機会を増やすため、国内外での試験実施を拡大し、とくに特定技能2号の受け入れ分野の追加を検討する。また、人出不足の介護分野での受け入やすくするため、介護現場のコミュニケーション能力に重点を置いた新しい日本語テストを実施する。また、ODAによる開発途上国の技能人材やビジネス人材の育成を支援する。

　外国人材の仲介では、悪質な仲介業者が問題になっている。ベトナムなどODAにより技能実習生などを受け入れている開発途上国の機関と連携を強め、悪質な仲介業者の排除を目指す。また広報活動として、海外で日本の文化や社会の魅力を発信するとともに、国際協力機構（JICA）の「日系4世のさらなる受入制度」を活用できるよう、日本語習得のカリキュラムをつくる。

「やさしい日本語」で外国人の暮らしをサポート

　これまで海外で過ごしてきた外国人が、日本で生活するうえで壁になるのは「日本語」だ。暮らしやすい地域社会をつくるため、行政情報や生活情報の多言語化とともに外国人が使いやすい「やさしい日本語化」を進め、相談体制を整える。地方公共団体からの要望を踏まえ、「外国人受入環境整備交付金」の対象範囲を見直し、「外国人在留センター」で行政窓口の通訳支援や、外国人採用のための企業向けセミナーを行う。地方公共団体では、職員を対象に「やさしい日本語」のセミナーなどを実施し、行政で多言語翻訳システムの導入を促進する。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、外国人生活支援ポータルサイトや外国人技能実習機構などで注意事項を周知・徹底する。

　また、地域でさまざまな文化が共生できるよう、在留外国人の生活での支援をコーディネートする人材を育成する施策を検討し、国際経験豊かな人材の積極的な採用に向けて、地方公共団体とJICAで連携していく。

　災害発生時には、防災・気象情報の民間の多言語辞書アプリを活用できるよう促し、外国人に情報が伝わるようにする。さらに、交通安全対策や事件、事故、消費者トラブルなどに対応するため、警察に関わる制度のウェブサイト上で外国語での情報を掲載していく。

（つづく）