【みやき町】リコージャパンと包括連携協定を締結~IoTを活用したまちづくり推進へ
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佐賀県みやき町は20日、リコージャパン(株)と包括連携協定の締結調印式を行った。両者は4月30日に包括連携協定を締結していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、調印式が延期となっていた。
この協定は、みやき町とリコージャパンがIoTを活用したまちづくりを推進し、町民の健康福祉を拡充し、みやき町においてSDGsが目指す社会の実現を目的とするもの。なお、リコー創業者の市村清氏はみやき町出身で同町の名誉町民でもある。
みやき町長・末安伸之氏は調印式後、「このたびは、包括連携協定はもとより、21年6月竣工予定の(仮称)市村清記念メディカルコミュニティセンターに最新機器の寄贈や多額の寄付をいただき、心から御礼を申し上げます」と感謝の言葉を述べた。
リコージャパン代表取締役・社長執行役員・坂主智弘氏は、「創業者の市村清が生まれ、育てていただいたみやき町。(市川氏は)この町で多くの学びを得たと伝えられています。何かしらの恩返しがしたいと思っておりました。町民の皆さまのお役に立ちたいと思います」と語った。
同日、リコージャパンはみやき町で建設中の(仮称)市村清記念メディカルコミュニティセンターの複合施設に、サイネージ(電子掲示板)10点やプロジェクター8点などを寄贈した。
本協定の具体的な取り組みは、以下の通り。
(1)みやき町におけるSDGsが目指す社会の実現
リコー創業者の市村清氏の三愛精神(人を愛し、国を愛し、勤めを愛す)として学んできたことを、みやき町の人々に広げていく。(2)みやき町が掲げる「健幸長寿のまち」宣言の実現
メディカルコミュニティへの健康や医療のための機器の寄贈にとどまらず、貢献する。(3)みやき町におけるIoTを活用したまちづくりの推進
みやき町の行政業務のデジタル化により効率化を図る。(4)環境に優しいまちづくり
リコーグループは環境について約25年間取り組んでおり、そのなかで学んできたこと、実現できたことを町民に届ける。▼関連リンク
リコージャパン(株)【内山 義之】
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