中小企業経営者のM&A心理が改善　ストライク10月調査

　M&A仲介大手のストライク（東証一部）は10月、中小企業の経営者にアンケート調査を実施した。アンケート結果からは、新型コロナウイルスの感染拡大により「M&Aに悪影響をおよぼしている」との回答の比率が、6月（前回）調査よりも低下していることがわかった。さらに、「M&Aを積極的に進めていく」との回答は2倍に増加した。

　「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は44％と、前回から8ポイント上昇した。「プラスの影響があった」との回答の比率も8％と同3ポイント上昇。「マイナスの影響がある」との回答の比率は、50％と同4ポイント低下した。

　コロナ禍により、M&Aや事業承継の戦略に影響が出ていると答えた経営者のうち、「積極的に（M&Aなどを）進めようということになった」と回答した人は16％と前回の7％から2倍以上に上昇。「計画を延期した」とした人は26％と7ポイント低下した。
　アンケート調査は10月6～8日の間、インターネットを通じて実施された。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は311人だった。

【永上　隼人】