北九州市の空き家面的対策、門司区の自治会から248戸の空き家情報

　17日、北九州市の空き家面的対策について、第2回拡大実施協議会が開催された。第2回拡大実施協議会では、事業者が空き家を指定する「事業者提案」について空き家要件の緩和が、地元自治会から空き家情報が提供される場合については、提供された情報を選定する作業についての考え方が話し合われた。空き家要件については、町内会エリアが狭い場合については距離要件（半径150m程度）が追加された。

　事業者提案は、5月と10月の年2回行われる。今年10月は91戸の事業者提案が行われており、無事合意できれば来年3月に売買契約の予定だ。

　地元自治会から提供された情報の選定については、協議会参加団体・企業から選定委員を選定し、事業化の可能性を判断することなどが確認された。地元自治会からの空き家情報提供は8月と11月の年2回行われる。今年度は門司区のみの実施となるが、10月中旬までに地元自治会（57町内会）から提供された空き家数は248戸を数えた。来年度は門司区以外の6区で実施予定。年間80カ所程度の事業化が検討される予定となっている。

　北九州市らが進める空き家面的対策の事業対象エリアは、居住誘導区域に限られ、事業者提案はこの範囲から行われることとなる。地元自治会から提供される空き家は、同範囲かつ主要駅から1km圏内となる。

モデル地区の教訓

　合わせて、モデル地区・戸畑区三六町で発生した事例から、今後の課題や対応策も確認された。

　三六町の事例では、4棟の空き家の売買手続きを進めていたところ、1棟について新たな相続人の存在が明らかとなり、契約手続きが中断。今回は同意を得て事業化することができたが、ほかの3棟が契約完了した後での相続人判明となったため、1棟の空き家の買い取りがかなわなかった場合、建替えが困難となるリスクがあった。このような問題に対して、市によるアンケート調査の段階で相続人の把握を行うこと、すべての所有者が同意した段階で契約することなどの対策をとっていくことを決定した。

　さらに、建替えやリノベーションを前提にしていた事業手法について、宅地分譲、買取特約付き仲介を加えることも決定した。参加する企業からは、「宅地分譲であれば、さらに買取価格を上乗せできる可能性もある」という意見も聞かれた。

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【永上　隼人】