“未来の大国”ベトナム：コロナ禍を逆手に取り、ワクチン開発や通商政策で新機軸を展開中！（後）

　ベトナム政府は、21年の経済成長率6％を達成する目標を掲げている。世界銀行も「ベトナムの来年の経済成長率は6.8％」と予測しており、ベトナム政府の公式目標は控え目といえそうだ。いずれにせよ、コロナ禍を完全に抑え、成長軌道を維持することに主眼を置いているわけで、たくましい限りである。

　実は、21年はベトナムにとっては勝負の年と位置づけられている。第13回全国党大会と総選挙が予定されているからだ。また、「2021年～2030年社会経済発展戦略」と「2021年～2025年社会経済発展計画」両方の初年度に当たる年でもある。

　まさに、ベトナムは自前の未来戦略を描き、着実に前進を遂げている。シンガポール発展銀行（Development Bank of Singapore）によれば、「29年までにベトナム経済はシンガポールを追い抜く」とのこと。今後、年率6～6.5％で成長すれば、間違いなくベトナムはシンガポールを凌駕し、アジア太平洋地域の経済的牽引車の役割をはたすことになる。現在、ベトナムの経済規模は2,240億ドル。対するシンガポールは3,240億ドルである。逆転は十分あり得る。

　格付け会社ムーディーズの市場予測でも、「21年にアジア太平洋地域の経済を引っ張り、ポスト・コロナ時代をリードするのは、ベトナムと中国」という。ベトナムへの期待や評価が高い背景には冒頭に紹介したように、スピードもさることながら、安全性を重視する経済産業政策にあると思われる。コロナ対応のワクチンに限らず、農産品に関しても同様で、安全安心なコメや野菜、果樹の生産には定評がある。

　ベトナム産の「ST25」と呼ばれるコメは19年にフィリピンで開かれた「世界コメ品評会」で世界1位の座に輝いた。また、20年12月にアメリカで開催された「世界コメ貿易展示会」でも第2位に選ばれている。そうした高い評価を得ているベトナムのコメは、EU諸国への輸出量が急増中である。関税をゼロにするとのEUベトナム自由貿易協定の効果であろう。

　EUでは年間250万トンのコメの需要があるため、ベトナムにとっては大いに開拓の余地があると受け止められている。ベトナム政府の目標としては、25年までにEU諸国向けの輸出増加は「コメで65％、砂糖で8％、豚肉で4％、牛肉も4％、木工品は3％」を掲げている。

　ベトナムには日本の企業が3,000社近く進出しているが、なかでもイオン・グループはハノイはじめ各地で大規模なショッピングモールを展開し、ベトナムでの存在感を強めている。日本発の「一村一品運動」からヒント得た「ベトナム地方の特産品販売」が好評である。無農薬の安心安全な食材を提供することで、人気を博しているわけだ。

　日本からの政府開発援助（ODA）の最大の受け入れ国もベトナムである。港湾や空港などのインフラ整備から環境に配慮したクリーンでグリーンな新商品の開発、販売など、多くの分野でベトナムと日本の共同作業が成果を上げつつある。その意味でも、ポスト・コロナ時代を見据えれば、日本にとってベトナムとの信頼、協力関係を強化することはますます重要性を増すに違いない。

　なぜなら、ベトナムがEU諸国をはじめ、アメリカやアジア地域に農作物や魚介類の輸出拡大を図るにしても、その品質保持や保管技術に関しては、日本が指導、協力できる分野がまだまだ多いからだ。海外からの投資も急増するベトナムでは、不動産需要も拡大の一途となっている。都市部のオフィスや住居はいうにおよばず、空港、港湾に隣接する輸出産業特区における環境や教育インフラの整備には日本からの支援や協力への期待も大きい。先に紹介したビングループも、こうした輸出産業特区の開発に積極的に取り組む方針を明らかにしている。21年が日本とベトナムが経済面での補完協力関係を一層深化させることを期待したい。

著者：浜田和幸
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