国産初の手術ロボット、がん手術で実用化～世界市場独占の米国・ダヴィンチに挑む（中）

泌尿器がんのロボット手術、今後は胃がんなどに拡大

　「hinotori」のロボット手術は、前立腺がんや腎臓がんなどの泌尿器科のみで厚生労働省の承認を受けているが、2021年にはその範囲を胃がんなどの消化器や子宮がんなどの婦人科、22年以降は肺がんなどの呼吸器にも拡大する予定だ。

　メディカロイド副社長・田中博文氏は「国内でのロボット手術の内訳は、泌尿器がんが6～7割を占めるが、今後は腹腔鏡手術が用いられやすい胃がん、食道がん、大腸がんなどの消化器分野にロボット手術が拡大すると見込まれる」と話す。

10年後は手術ロボットが標準に？

　「ダヴィンチ」の初期導入コストは約2～3億円であり、衛生上の問題から使い捨ての器具が多いため、ランニングコストは年間1,000万円以上と言われている。そのため、ロボット手術は主に大学病院や民間の大病院で行われている。約3億円の初期コストを5年で減価償却すると考えると、年間約100～150例の手術利用が想定される。

　田中氏は「メディカロイドは、ランニングコストを含めて病院経営を圧迫しないよう、適正な価格で『hinotori』を販売し、病院の規模を問わず導入しやすいように、購入に限らず施設に合った導入プランを提案していく。今の手術ロボット市場は、『hinotori』や『ダヴィンチ』などの腹腔鏡、胸腔鏡の手術が中心であるが、脳外科専用や眼科専用の手術支援ロボットも開発されている。厚労省は健康保険が適用できるロボット手術の範囲をさらに広げることを検討しており、今後は数多くのメーカーが参入し、10年後にはロボット手術が広く普及しているだろう」と語る。

もうロボットなしの手術には戻れない？

　田中氏は「手術ロボットを使う医師から、『ロボット手術をいったん導入すると、マニュアルで行う腹腔鏡手術にはもう戻れない』という声を聞く」と話す。ロボット手術の3D画像はカメラを臓器に近接することで拡大できて、細かい部分までよく見える。さらに、ロボット手術は腹腔鏡手術と同じようにお腹に穴を開けて行う手術であり、視野が狭くて奥が深いが、手術ロボットの鉗子には人の手首のように関節が付いているため、骨盤の奥の狭いところでも思い通りの操作ができる。

　また「hinotori」は、スケーリングと呼ばれる手元のハンドルで3cm動かすと、ロボットの腕に付いた鉗子がお腹のなかで1cm動くなど細かい操作ができる。カメラのように手ブレ補正があるため、手の震えが伝わりにくい。一方、ロボット手術も人の操作が必要なため、腹腔鏡手術のように「手術の腕」の良し悪しに影響を受ける。

　人体は精密にできており、がんをどこまで細かく切り取るかなどの手術時のわずかな違いが、体への負担の大小、いかに不自由なく生活を送れるか（QOL）、合併症の有無などに影響を与えることがある。手術後の人生で、普段通りの生活を送れるかということは、大きな問題となりやすい。

　そのため、田中氏は「『ほぼすべての腹腔鏡手術は、将来的にロボット手術になるだろう』という医師の声もある。一方、開腹手術は重篤な場合など難しい手術で用いられ、これからも人間の手による手術が残るだろう」と話している。

（つづく）

【石井　ゆかり】