【鹿児島市長インタビュー】観光産業を鹿児島市成長のエンジンに 産業振興で支える子どもたちの未来(後)
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第21代 鹿児島市長 下鶴 隆央 氏
昨年12月に行われた鹿児島市長選挙で初当選をはたした下鶴隆央氏(41)。約半数の票を得て乱戦を制した下鶴氏は、戦後の鹿児島市長および県内現職首長として最年少。3期務めた県議としての実績や若さのほか、政策のわかりやすさに加えて提示したビジョンの明確さでも市民を惹きつけた。「外貨を稼ぎ、税収を確保するのは手段。目的は子どもたちの未来を守ること」―強い使命感に裏打ちされた市政方針を聞いた。
今、政治家がすべきなのは希望を提示すること
――経済対策という意味でも教育の機会均等は必要ですね。努力が報われない社会では子どもをつくろうと思いません。結果的に人口が減って経済も低迷するという悪循環です。
下鶴 未来の希望を描くのは政治家の仕事です。新型コロナ対策においても目の前の対策は当然必要ですが、将来展望を提示することも政治家の重要な役割です。たとえばリーマン・ショックのときより倒産件数は少ないといわれていますが、それは昨年国が資金をどんどん出してくれたおかげです。でもこれは借入ですからいつか返さなければならない。では今年はというと、将来の売上が立つ見込みがあれば商売を続けるけれども、それが描けなければ心が折れるという局面に入ったと思うんです。だから今、政治家がすべきなのは将来の売上が立つという希望を提示することなんです。
――難しい時期に市長になられたのでは?
下鶴 むしろ、新型コロナ禍でなければ市長選には立たなかったと思います。世の中の仕組みやルールが変わる今だからこそ、自分がやらなければならないという思いがありました。
――新型コロナ対策について、国に対する要望など。
下鶴 2点あります。1つは確実にワクチンを届けてほしいということ。これはどの市町村でも共通の思いでしょうが、鹿児島市では3月末から高齢者向け接種ができるように臨時会まで開いたんですが、実際には遅れています。ワクチン調達は国の役目になっているので、ここは確実に遂行していただきたい。
もう1つはGoToキャンペーンの段階的再開です。政治家は将来を提示することが大事と申し上げましたが、そうはいっても観光関連産業の冷え込みで県内・市内業者がかなり疲弊しているのも事実です。鹿児島県観光動向調査で見ると昨年5月くらいに前年比9割減までストンと落ちて、そこから少しずつ戻してGoToトラベルキャンペーンが始まり12月は前年比2割減くらいまで戻していました。
ところが1月の感染拡大第3波でまた落ちてしまった。この部分を手当するためにGoToキャンペーンの早期再開を、あるいは部分的再開でもよいので決断していただきたい。これは国土交通大臣とのオンライン意見交換でも申し上げたところです。GoToキャンペーンについては、国の予算ではなく県に投げてくれてもよかったのかなと思いますね。そうすれば、たとえば南九州の3県で相互の行き来は再開しようなどの申し合わせがしやすかったはずです。
――最後に、鹿児島市の観光PRを。
下鶴 鹿児島で食といえばすぐに黒豚の名前が挙がりますが、じつは鶏刺し文化圏でもあるんです。個人的には鶏刺しが大好きでして、焼酎と非常に相性が良いのでぜひ試していただきたいですね。鹿児島市は桜島をはじめとするすばらしい環境に恵まれ、何を食べてもおいしい食文化を有する国内でも指折りの観光地だと自負しております。ぜひおいでいただき、鹿児島ならではの感動体験を堪能してください。
また、観光分野に限らず民間の方と一緒になってワクワクするようなことを実現していきたいと考えています。官民連携プラットフォームをつくりますのでどんどん提案していただき、面白いこと新しいことで鹿児島市を盛り上げていきたいですね。
(了)
【データ・マックス編集部】
下鶴 隆央(しもづる・たかお)
1980年4月4日生まれ。鹿児島市出身。私立ラ・サール中学校・高校を経て東京大学法学部卒。ITコンサルタント企業に勤務の後、2011年4月に鹿児島県議会議員当選(3期連続)。20年12月、4人が出馬した鹿児島市長選で約43%の票を得て当選。戦後の鹿児島市長および県内の現職首長として最年少。関連記事
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