「中日（大連）地方発展協力モデル区」説明会開催、中国が進める新たな日中経済協力

　中国大連市政府と中国駐福岡総領事館はこのほど、「中国大連・日本九州協力セミナー」と「中日（大連）地方発展協力モデル区」説明会をオンラインで開催した。

　陳紹旺大連市長、孔鉉佑中国駐日本大使、北橋健治北九州市長、律桂軍中国駐福岡総領事、麻生泰（一社）九州経済連合会会長、土屋直知（公社）福岡貿易会会長／福岡・大連未来委員会委員長、岡豊樹日中投資促進機構事務局長などが挨拶した。また大連市政府、現地駐在の福岡銀行・（株）正興電機製作所・TOTO（株）、北九州市の関係者が現地の事業環境などについて説明した。説明会には200人以上が参加した。

　モデル区は2020年に中国政府が6都市に設置。各市では、大連（先端装備・新素材）、上海（新エネルギー）、天津（医療・健康）、青島（省エネ）、蘇州（スマート製造業）、成都（クリエイティブ産業）というようにそれぞれの分野に注力している。

　参加者の話からは、このモデル区を舞台に、日本のブランド力と技術、中国の市場と製造能力を結合させることで、両国の経済協力関係を促進する狙いが感じられた。中国は従来、各地に多くの開発区・保税区などの工業団地を設立し、海外企業向けの優遇策を実施してきた。このモデル区が従来と異なる優遇策やまちづくりのビジョンなどを提示し、新たな魅力を日本企業に訴求できるかが注目される。

　大連のモデル区は中国東北地方で唯一。国家級新区（大きな裁量権を賦与）である金普新区（新日本工業団地エリア、松木島エリア）を中核エリアとして、渤海・黄海沿岸地域（長興島経済区の西中島エリア、北黄海経済開発区の花園口エリア）までが含まれ、総面積は約52km²。

　大連は北九州の友好都市。中国でも日本語学習者、日系企業がとくに多い都市として知られており、ローカルテレビ局が日本語のニュース番組を放映しているほどだ。同モデル区とは別のプロジェクトであるが、大連市ではリゾートエリアの金石灘に約960億円を投資し、京都の街並みを再現するプロジェクトを進められており、第1期の別荘は完売したという。

【茅野　雅弘】