東京都、通販会社Libeiroと代表者を行政処分　定期購入の表示で特商法違反

　ウェブサイト上の化粧品の広告が特定商取引法に違反するとして、東京都は8日、通販会社の（株）Libeiro（東京都中央区、佐々木雄亮代表）に対し、3カ月間の業務停止命令を出したと発表した。

　都の調べによると、同社は化粧品「ネーヴェクレマ　プラス」「ネーヴェクレマ　アルファ」などをウェブサイトで販売。「サンプル」「お試し」とうたって低価格で購入できるような印象を与えていたが、実際には複数回の購入が必要となる定期購入が条件だった。

　申し込み最終確認画面についても、入力内容を修正するためのボタンなどを記載していなかった。また、解約方法をわかりやすく表示していなかったことも確認された。

　都は広告が特商法に違反すると判断。同社に対し、9日から10月8日までの3カ月間、通信販売で販売条件を広告することや売買契約の申し込みを受けることなどを停止するように命じた。

　同社の佐々木雄亮代表に対しては3カ月間、新たに同様の業務を開始しないように求める業務禁止命令を出した。

　同商品の表示をめぐっては、適格消費者団体の（特非）京都消費者契約ネットワークが今年2月、国に対して特商法に基づく業務停止命令を出すように要請していた。

【木村　祐作】