【企業研究】セガサミーホールディングスとカジノ　情熱を傾けていたカジノ参入がトーンダウン（前）

横浜カジノに参画を表明

　セガサミーホールディングス（株）（以下、セガサミー）は6月11日、横浜市が募集している統合型リゾート（IR）運営事業に、シンガポールのIR大手ゲンティン・シンガポール・リミテッドと協業し、綜合警備保障（株）、鹿島建設（株）、（株）竹中工務店、（株）大林組とともにコンソーシアム（企業連合）として応募したと発表した。

　横浜市は2020年10月、IR誘致に関連し、提案した7事業者や提案概要を公表した。年間の訪問者は最大3,900万人、建設時の経済波及効果は最大1兆6,000億円を見込む。

　提案したIR事業者はウィン・リゾーツ、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガホール・リミテッド、SHOTOKU、セガサミー、メルコリゾーツ&エンターテインメント・リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの7社。このうち、ラスベガス・サンズのみ途中辞退した。

　横浜市は6月11日、締め切りとしていた提案審査書類について2グループから提出があったと公表した。1つは、ゲンティンを代表とするグループ。もう1つは、応募社が公表を希望していないため非公表としているが、マカオでカジノを運営するメルコリゾーツを中心とするグループとみられている。

　市は有識者による委員会での議論を経て、今夏にも事業者を選定する。

国内IR参入は里見治会長の悲願

　セガサミーにとって国内IR参入は、里見治紀社長（42）の父でサミー創業者である里見治会長（79）の悲願だった。12年以降、宮崎県のフェニックスリゾート（株）のグループ会社化や韓国における合弁会社を通して、統合型リゾートの開発・運営のノウハウを蓄積し、国内IR事業への参画を目指していた。

　セガサミーは、国内IR事業者の第1号になるとみられてきた。ところが、セガサミーが満を持して示した横浜IR計画は、これまで掲げていた方針を大きく転換するものだった。主役は外資のゲンティンで、セガサミーはコンソーシアム（企業連合）のメンバーでしかない。

　経済専門誌『東洋経済』オンライン（21年7月20日付）が、「セガサミーが『脇役』に?横浜カジノで静かな異変　事業者公募に名乗り、でも過半出資方針は撤回」と報じた。

　セガサミーは、あれほど情熱を傾けていたIR参入をなぜトーンダウンさせたのか。セガサミーは今年5月の決算説明会で、横浜のIR運営にマイノリティー（少数派）出資で参加する方針を決めたことを明かした。

　「投資家から方針を転換した理由を問われた里見社長は、『他の事業にも大きく投資していきたい状況であることを鑑みた』と回答。これが横浜のIRに対する本音だろう」（出典：『東洋経済』オンライン）。

　里見治紀社長にとっては、コロナ禍で傷んだビジネスモデルの再構築が最優先課題だ。中期計画では、遊技機に代わる看板事業を育成すべく、今後5年でゲーム分野に1,000億円の投資を行うとしている。治紀社長の目はゲームに向いており、父親の治会長のようなカジノに対する熱い思い入れはなかった。

コロナ禍で業績が悪化、大リストラを実施

　セガサミーが20年11月6日に発表した21年3月期第2四半期決算（連結）は、最終損益が217億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）だった。中間期の最終損失は14年以来6年ぶりで赤字幅は過去最大。新型コロナウイルス流行の影響で、パチンコ遊技機の販売や娯楽施設の売上が落ち込んだ。

　業績悪化を受け、大リストラを実施した。アミューズメント施設を運営する連結子会社（株）セガエンタテインメント（SE、東京・大田、現・（株）GENDA SEGA Entertainment）の株式の85.1％を遊戯機器関連のGENDA（ジェンダ、同）に譲渡した。譲渡価格は非公表。

　今回の株式譲渡により、セガサミーのSEに対する議決権所有割合は14.9％となり、SEは連結子会社から除外された。セガサミーは国内のゲームセンターの運営から撤退した。

　ハローキティなどキャラクター商品の企画・販売会社の（株）サンリオ（東京都品川区）の株式も売却した。持ち株比率11.27％の筆頭株主だったが、段階的に売却して主要株主から姿を消した。国内グループ従業員の約1割に当たる約650人の希望退職を実施。経営責任を明確にするため、里見治会長ら役員の月額報酬を5カ月間、最大30％減額した。

（つづく）