【論考】イベルメクチンの新型コロナへの効果（5）

2021年9月3日 13:00

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国際教育総合文化研究所　所長　寺島隆吉氏

　国際教育総合文化研究所所長・寺島隆吉氏は、先日出版した『コロナ騒ぎ謎解き物語　コロナウイルスよりもコロナ政策で殺される』において、各国の政府首脳は新型コロナウイルスが弱毒性であることを知りながら、国民にコロナの恐怖を煽り立て、巨大製薬会社の利益のためワクチン生産を最優先していると批判している。WHOが使用を推奨していないイベルメクチンをめぐって、その成果について寺島氏に紹介してもらった。

（5）恐るべき契約内容と「売国奴」たる政府

ワクチンイメージ　しかし日本政府がノーベル賞に輝く自国の誇るべきイベルメクチンを「EUA 緊急使用許可」として許可しないのは、このような暗殺を恐れているからではないでしょう。

　なぜならNHKは、「日本政府は2020年8月28日の時点で、複数の海外メーカーと交渉を進め、このうち、アメリカとイギリスの大手製薬会社2社との間でワクチン供給に関する基本合意を結んだ」と報じているからです（NHK特集「ワクチンは、あなたに届くか」、2020年9月2日）。つまり「イベルメクチン」は最初から日本政府の眼中にはなかったのです。

　この外国産の遺伝子組み換えワクチンは何度もいうように、「緊急使用許可」としてしか承認されていないもので、どのような副反応が出てくるか予測不可能なものでした。　加えて、このワクチン購入に莫大な税金をつぎ込みながら、「どのような副反応が出てこようが製薬会社は一切その責任は負わない」という契約すら結んでいたのです。これほど国民を馬鹿にした契約はないでしょう。

　そのうえ、最近、漏洩された文書によると、「ファイザー社が各国と結んだワクチンに関する驚くべき同意事項」が明らかになっています。

　その概要は次の通りです。

・ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりとわかっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。

・医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。

・米国でCOVID-19ワクチンは「無料で」接種できるが、その費用は納税者が納めた税金で賄われている。値段はワクチン1本につき19ドル50セントだが、漏洩された文書によると、アルバニアでは、1本につき12ドルのようだ。

・ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。1つはワクチンの効用が未知であることであり、もう1つはワクチンのリスクが未知であることだ。

・購入国はさらに、「ファイザー社の補償金を肩代わりし、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」

※ ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？
（『翻訳NEWS』2021-08-25）

これを読む限り、現在の自公政権は「売国奴集団」というしかありません。

（了）

＜プロフィール＞
寺島隆吉（てらしま・たかよし）
国際教育総合文化研究所　所長　寺島隆吉氏　国際教育総合文化研究所所長。元岐阜大学教育学部教授。1944年生まれ。東京大学教養学部教養学科を卒業。石川県公立高校の英語教諭を経て岐阜大学教養部および教育学部に奉職。岐阜大学在職中にコロンビア大学、カリフォルニア大学バークレー校などの客員研究員。すべての英語学習者をアクティブにする驚異の「寺島メソッド」考案者。英語学、英語教授法などに関する専門書は数十冊におよぶ。近著に『コロナ騒ぎ謎解き物語　コロナウイルスよりもコロナ政策で殺される』（あすなろ社）。