【連載】福岡県議・後藤香織の「県政奮闘記」（4）～「パートナーシップ宣誓制度」とコロナ禍での選挙

福岡県議会9月定例会開会！

　こんにちは。福岡市早良区選出の福岡県議会議員、後藤香織です。9月10日（金）、福岡県議会9月定例会が開会しました。緊急事態宣言延長にともなう飲食店の時短要請にかかる費用など、293億6,400万円余が早期議決され、全会一致で可決成立しました。

　35日間の日程で、代表質問、一般質問、常任委員会、決算特別委員会が行われ、10月14日に閉会予定です。

福岡県が「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けて検討

　9月16日、福岡県議会は私たちの会派「民主県政クラブ県議団」の代表質問でした。コロナ、災害対策、ジェンダー平等、教育機会確保法に基づく不登校児童生徒への支援の拡充などについて、質問しました。

　そのなかで、性的マイノリティーのカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けて検討を進めていくことを明らかにしました。とても嬉しいです！

　県は現在、制度をどのようなサービスに活用できるか市町村にも調査を進めていて、今後は先進自治体の事例も参考にしながら導入に向けて進めたいとのこと。大変期待をしています。その他、代表質問の内容は、県政レポートなどで改めて報告します。

コロナ禍のなかでの衆議選

　「投票率向上について」「妊産婦に寄り添った支援の推進について」を質問しました。HPに全文掲載していますので、ぜひご覧ください。

投票率向上について

　10月21日に衆議院議員の任期が満了となり、コロナ禍のなかで総選挙が行われます。今年6月「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」いわゆる「特例郵便等投票法」が公布・施行され、宿泊療養者、自宅待機者の方なども投票することが可能となりました。

　コロナの療養が第一ではあるものの、症状と闘いながらも投票したい方にとって投票しやすくなるよう、支援体制について聞きました。

　福岡県では、
(1)宿泊療養施設では、各施設に投票用紙請求書や送付用封筒等の諸物資を配備し、請求・投票手続きを事務従事者が取りまとめて行う
(2)自宅待機者などは、郵便局以外の宅配便業者を利用して投票用紙等の交付手続を行うことが可能
　となっており、この新たな制度の周知に取り組むとのことでした。

　また、候補者に対するハラスメントの防止について選管の姿勢についても聞きました。今回は良い答えをいただけませんでしたが、行政と連携して進むよう、今後も取り組んでまいります。

妊産婦に寄り添う支援の推進について

　現在、福岡県では、新型コロナウイルス感染症に不安を抱く妊婦に対して、以下のような対応を取って不安の解消につとめています。

   とくに、妊娠中の女性労働者の不安軽減のため、事業主に「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が義務付けられています。そのうえで妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮を推進するために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主への助成制度も創設されています。

   事業主は国から助成金がもらえて、妊婦さんは年次有給休暇とは別に有給休暇がもらえる制度です（併用可能）。福岡県では昨年度から累計302件の助成実績となっており、妊娠中の女性労働者およびそのお腹の赤ちゃんの健康を守るため、必要な方がしっかりと制度を活用できるよう、さらなる周知をお願いしました。

　新たに、県医師会や県看護協会などに対し、会員への休暇制度の周知を働きかけ、加えて県のSNSなどを活用しながら、広く一般の県民の方々に対して直接、休暇制度の情報が届くよう発信していくとのことでした。

　不育症の方々へのグリーフケアへの支援についても聞きました。全文はコチラ。

後藤香織オフィシャルブログ
→福岡県議会議員 後藤香織の『ママチャリ奮闘記』 
後藤香織 （福岡県議会議員・早良区選出・立憲民主党）Twitter
→@gotokaorisawara