中国経済新聞に学ぶ～深圳「前海構想」発表、中国マンハッタンを目指す（後）

　2035年をめどに高いレベルの対外開放の体制・メカニズムを一層整備し、ビジネス環境が世界トップレベルに到達するようにし、香港地区・マカオ地区との産業の協同・連動、市場の相互接続、イノベーションによる駆動・サポートの発展モデルを構築・整備し、グローバル資源配置能力が高く、イノベーションの資源を集積する能力が高く、協同発展の牽引力が高い、質の高い発展エンジンをつくり上げ、改革・イノベーションの経験を広く普及させる。

　香港特区政府財政司の陳茂波司長は12日に投稿したブログで、「前海構想」の発表が香港にもたらすチャンスは3つあると指摘した。

　（1）香港地区の発展空間の拡大。前海協力区の面積は14.92km2から120.56km2に拡大される。計画と発展、規則およびメカニズムの連結、産業の協同相互接続の強化後、土地の制約により香港地区の産業発展空間が不足するという問題が和らぐ。

　（2）香港地区の産業レベルアップの原動力の強化により、香港地区の支柱産業および有力産業が恩恵を被る。前海構想は香港地区およびマカオ地区のサービス分野の開放拡大を促し、金融および科学技術革新などの面における連結・相互接続を促す。より多くの企業が科学技術発展と金融サービスのサポートを受け、香港地区が徐々に産業構造の最適化と高度化を実現する。

　（3）若者がより幅広い発展の場を手にする。前海構想は、香港地区およびマカオ地区の若者の前海協力区における学習・勤務・居住・生活・創業・就業などの便宜を図るとした。前海深港青年夢工場は今年6月までに、香港地区の200以上の創業チームをインキュベートしている。協力区内で香港人のより多くのハイレベルなポストが提供され、香港地区の若者により大きな発展空間を提供する見通しだ。

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　国務院湾澳（香港・マカオ）事務弁公室報道官は「前海構想」について、「これは『粤港澳大湾区発展計画綱要』を深く実施するための重要な措置であり、『1国2制度』の実践を拡充する重大な措置で、香港地区の経済・社会発展を大きく利するものだ」とする談話を発表した。

　報道官は、「香港地区はすでに混乱から安定へと転換し、現在は回復から繁栄へと向かう新たなプロセスに入っている。『前海構想』の実施は時宜にかなったものといえる。我々は香港特区政府と香港社会各界が発展に関する共通認識をさらに形成し、しっかりとチャンスを捉え、中央政府の支援政策を活用し、香港地区の独特な強みを生かし、広東省との互恵協力を深め続け、国家発展の大局に融け込む過程で香港地区のより良い発展を実現することを心から望んでいる」とも指摘した。

　前海構想は、香港の金融機能を補完する粤港澳（広州省、香港、マカオ）大湾区の金融能力を強化する目的だけではなく、中国のマンハッタンを目指した計画も見える。つまり、新たな金融都市を目指す前海では金融業という産業を柱に、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）など先端技術の研究開発、国際物流業の発達、人材開発を目標とした高度な教育事業の育成を目指している。

（了）

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