9月のM&A件数は5カ月ぶり増加、大型案件も～ストライク

　M&A仲介の（株）ストライク（東証一部）は、9月のM&A動向（適時開示ベース、グループ内再編除く）を集計し、公表した。9月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同月比22件増の83件となり、5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月としては2017年（84件）以来の高水準となった。9月までの累計は前年同期比37件増の657件と、2008年（689件）以来のハイペースぶりとなっている。

　月間の取引金額は1兆2,626億円で、金融分野で三菱UFJフィナンシャル・グループ、新生銀行をめぐる大型案件があったことから、4月（1兆9,300億円）に次ぐ今年2番目の規模に膨らんだ。月間の取引金額が1兆円を超えるのは2月、3月、4月に続いて9月で今年4度目。7月、8月にゼロだった1,000億円超の大型案件は2件だった。

　金額トップは三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンク（カリフォルニア州）の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ（ミネソタ州）に約8,800億円で売却すると発表した案件。売却対象は個人・中小企業向け部門で、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。
　三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化したが、今後、米市場で法人取引と投資銀行業務に集中する体制とし、経営効率を高めるのが狙いだ。2022年1～6月中の売却完了を見込む。

　金額2位も同じく金融だ。SBIホールディングスは新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を開始。SBIは最大1,164億円を投じて、現在20％余りの持ち株比率を48％に高め、子会社化する計画。ただ、一方的なTOBに対し、新生銀行は反発しており、買収防衛策で対応する構え。

　金融関連の2案件を含めて、9月として取引金額が100億円超えるのは8件（一覧表参照）。1～9月累計でみると、100億円超の案件は55件を数え、3カ月を残して2020年の年間51件を上回った。

▼関連記事
8月のM&A件数、4カ月連続で減少～ストライク