中日（青島）地方発展協力モデル区の魅力と優位性【中国総領事】（5）

5．日本・九州との新たな協力

（1）協力を深めたい日本企業および分野

　次の業種の省エネ技術を有する日本企業にはとくに参加を期待していただきたいと願っている。

　国家発展改革委員会より許可いただいた発展方向に基づき、青島の産業発展の特徴と日本野村総合研究所からの前置き総合研究分析報告の結果に合わせ、中日（青島）地方発展協力モデル区の産業の位置付けを｢131特色産業システム」としている。1は省エネ環境保全産業を中心産業にすること、3は集積回路、新エネルギー新材料、生命健康の三大産業を発展さえること、最後の1は生産型サービス業を強力に発展させることである。そこで、以下の領域において、日本の関連企業に参入していただきたいと願っている。

1.省エネ環境保全産業
　省エネ環境保全設備製造について、大気汚染処理設備、環境測定機器、水汚染防止および処理設備、新型水処理設備と汚染土壌修復設備などを重点的に発展させる。

　環境保全製品の生産について、環境保全材料、薬剤、各種触媒および安定剤と汚染物の有機代替品を重点的に発展させる。

　環境保全サービスについて、環境保全システムの検査測定サービス機構、省エネ測定機構、省エネサービス仲介機構と汚染処理の一体化運営サービス機構などを重点的に誘致したい。

2. 三大関連産業
　省エネ環境保全と関連性の高いかつある程度発展基盤のある集積回路、新エネルギー新材料、生命健康等の産業を重点的に発展する。

　集積回路産業について、集積回路の設計、製造、パッケージ企業を誘致し、シミュレーション用マイコン、センサー用マイコン、メモリー用マイコン等の案件を重点的に発展させる。

　新エネルギー新材料産業について、バイオエネルギー、海洋エネルギー、水素エネルギー、風力エネルギー等の領域から協力をし始め、新エネルギー自動車、工業省エネとグリーン新築を重点的に発展する。

　新材料の研究開発および生産について、電子情報材料、新エネルギー材料、バイオ医薬材料等の領域をめぐり、案件を誘致し、技術を発展する。

　生命健康産業について、バイオ工学は省エネ環境保全産業発展の主要汎用技術であり、日本のバイオ工学技術は遺伝子工学、細胞工学、発酵工学、酵素工学など各領域が優れている。と同時に、日本のヘルスケア産業も発展しており、山東省とも良好な協力基礎がある。

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3.生産型サービス業
　中日（青島）地方発展協力モデル区において、生産型サービス業が目指す発展の方向性は次の通り。研究開発とサービスを重点的に育成する。知的財産および関連法律サービス、検査測定認定、標準計測サービスなどを含む。

　日本は汚水処理、グーリンエネルギー利用、省エネ技術装備、廃棄物処理および回収領域において、技術が最先端に発展でき、成果も優れている。聞いたところ、汚水処理および海水淡水化領域で水処理に関連している全面的な技術をもった栗田工業（株）は業務が海外中心に移りつつあり、海外の営業収入が総合経営収入の30％を超えているという。そして、中国で勢いよく発展している日東電工、東レ、旭化成、荏原製作所等の代表企業にも強い関心をもっている。また、省エネ環境保全産業に従事している中小企業にもぜひ協力していただきたい。

（2）九州との協力

　九州地域は省エネ環境保全、集積回路産業が非常に発展しており、ソニー半導体、三菱電機、東芝半導体等の企業は皆九州島に半導体の生産基地を設けている。省エネ環境保全領域において、（株）NTTデータ研究所、新日鉄住金工程（株）、アミタ持続可能経済研究所など優秀な企業およびその関連施設もあり、九州地域には青島のモデル区と産業協力を行う多くの機会があると深く感じている。

　日本の企業、機構、協会と提携し、中日（青島）地方発展協力モデル区において「中日省エネ環境保全産業連盟」を設立し、中日両国の産業学習研究のリソースを統合することにより、省エネ環境保全産業チェーンの研究開発製造と運営サービスをめぐり、より広い範囲で青島市さらには山東省の省エネ環境保全産業チェーンの関連企業を統合する。そこでは省エネ環境保全産業チェーンのライフサイクルに関わるすべての企業に省エネ環境保全産業案件の建設と運営に参加していただき、ウィンウィン、共同発展という目標を達成したいと考えている。

（了）