第3四半期のM&A、11件増の210件で3年ぶり増加～ストライク

　M&A仲介の（株）ストライク（東証一部）は、7～9月のM&A動向（適時開示ベース、グループ内再編除く）を集計し、公表した。

　7～9月のM&A件数は前年同期を11件上回る210件で、3四半期連続の増加となった。7～9月としては3年ぶりの増加で取引金額は1兆8,215億円だった。100億円以上の大型案件は前年同期（12件）を大きく上回る22件となり、金額面でも高水準となった。企業の「選択と集中」の動きは根強く、M&A市場の活況を後押しした。

　月別に件数をみると、5月から8月まで4カ月連続で前年を下回ったが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増し、1～9月累計は657件と前年同期を37件上回った。現行のペースでいけば、2021年の年間件数は2008年のリーマン・ショック以降、最多となる見通しだ。
　7～9月の金額上位は表の通り。首位は三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀最大手のUSバンコープに約8,800億円で売却すると発表した案件。
　第2位も金融関連で、インターネット金融大手SBIホールディングスが新生銀行にTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化する案件。買付代金は最大1,164億円。ただ、一方的なTOBに反発する新生銀行は買収防衛策で対抗する構えだ。

　いずれも9月の発表分で、1,000億円を超える大型案件は、昨年8月から今年6月まで11カ月連続で毎月1～3件あったが、7月と8月はゼロだった。一方、100億円超でみた場合、7～9月の案件数は22件。1～9月累計だと55件を数え、すでに昨年の51件を上回っている。