ワクチン接種をめぐる攻防戦の行方、プラスチック汚染も誘発（中）

国際未来科学研究所　代表　浜田 和幸

世界各地でワクチン接種義務化の反対デモ

　実際、11月上旬には、世界各地で「ワクチン接種の義務化に反対するグローバル・デモ」が展開されました。日本ではまったく報道されていませんが、米国ロサンゼルスの市庁舎前で数万人がワクチン反対の集会を開いています。そうした動きは全米各地からヨーロッパにも広がりを見せているようです。

　その背景には、ワクチン接種による副反応被害の拡大という深刻で、かつワクチンメーカーにとっては「不都合な真実」が進行していることがあります。英国保健省が公表したデータによると、ファイザー製のワクチンの予防効果は18歳以上の人々については、何と「マイナス73％」とのこと。

　要は、接種することで抗体機能が73％も低下するというのです。モデルナやアストラゼネカのワクチンにも同様の問題が確認されているといいます。日本でも自衛隊中央病院が急性期の副反応を示した2,930人について分析したところ、約9割が接種への不安にともなうストレスが原因とみられることがわかったようです。

　接種後に腕が腫れたりする「モデルナアーム」と呼ばれる副反応も、接種者の5～6％に見られたと報告されています。要は、さまざまなリスクもあることをきちんと説明することが欠かせません。

　最終的には自己判断ですが、アメリカのバイデン政権はワクチン接種の義務化を推し進めようとしているため、その副反応のように各地で「ワクチン反対」デモが発生しているわけです。健康管理の在り方をしっかり見極めなければ、風説に惑わされ、不安からストレス、そして健康を害するという悪循環に陥ることにもなりかねません。まずは、換気をして、空気を入れ替え、頭をスッキリさせることから始めようではありませんか。

「食べられるプラスチック」の開発

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　一方、世界では「フェイクニュース」と「フェイクフーズ」が凄まじい勢いで広がっています。フェイクニュースといえば、アメリカのトランプ氏の十八番です。今でも、「前回の大統領選挙では集票マシンが不正に操作され、自分の票が少なくされてしまった」と主張しています。共和党支持者の間では、このトランプ発言が信じられているようです。

　それと似たように、見た目も味わいも本物の牛肉や豚肉と同じような、大豆などを原料にしたフェイクフーズが市場に出回るようになってきました。アメリカではマクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンまで、そうした穀物や植物を加工したお肉のようなフェイクフーズを提供するようになっています。スーパーマーケットでも「ビヨンド・ミート」や「インポッシブル・フーズ」というブランド名で売られており、人気を博しているほどです。

　実は、このような人工肉を製造する技術を応用して、レタスやホウレンソウなどサラダの材料の野菜にコロナウイルス用のワクチンを注入した「GMO野菜」がすでに出始めています。ファイザーやモデルナのワクチンに使われている「メッセンジャーRNA溶液を野菜に移植することで、日常的に感染対策が可能になる」との触れ込みです。

　全米科学財団がこうした「食べるワクチン」用に開発予算を計上したとのニュースも流れてきました。とはいえ、こうした遺伝子組み換え技術を応用した人工的な食材やワクチンについては、長期的な安全性の確認はできていません。

　そうしたなか、新たなビッグニュースが香港から届きました。何かといえば、「食べられるプラスチック」が開発されたというのです。このところ海洋汚染の原因となっているプラスチック製品ですが、今回の新製品は「環境問題解決の切り札になる」ということで期待が高まっています。

　香港1の大富豪、李嘉誠（り・かせい）氏の投資会社「ホライゾンズ・ベンチャーズ」が手がけており、香港政府も全面的に支援しているということです。「ディール・メイキングのスーパーマン」の異名を持つ李氏が進める新商品だけに、フェイクニュースとは思えません。

　素材は藻類とのこと。李氏いわく「香港を合成生物学の開発拠点にする」。これが本当だとすれば、弁当箱もスプーンもフォークもすべて食べることができるわけで、環境問題も一挙に解決するということのようです。香港政府は既存のサイエンス・パークを拡張し、こうした新たな技術の研究開発と実用化を推し進めることで「“ニュー・ホンコン”を目指す」と宣言しています。食生活も生活環境も大きく変わることになりそうです。

　こうした「食べられるプラスチック」が商品化されるきっかけとなったのが、コロナ対策用の「使い捨てマスク公害」です。パンデミック対策として急増した使い捨てマスクが川や海に捨てられており、海産物や海洋生物に大きな被害をもたらしているのです。

　使い捨てマスクは紙でできているわけではなく、ポリプロピレンと呼ばれるプラスチックが原材料として使われています。そのため、いわゆる「プラスチック汚染」がアジアを中心に拡大する異常事態が発生しているのです。

（つづく）