【IR福岡誘致開発特別連載67】IR長崎、県は振り上げた拳降ろせず

     世界的専門誌「IAG（inside asian gaming）Japan」は14日、長崎県が発表した「IR区域整備計画」の素案に資金調達計画の説明がなく、疑念を招いていると報じた。素案は2次的なホテル・施設の建設などに関わるもので、表面的なかたちにこだわった“虚飾”に終始している。

　誘致開発事業の核となる「誰がどのように巨額な資金を負担するのか」がいまだに決まらず、説明できていないのだ。県によると、資金計画については県とカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン（CAIJ）が関係者と交渉中であり、守秘義務があるために表に出せないという。

　一方、IR大阪では、1兆円超の総事業費を米国MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスがそれぞれ2,700億円を出資、残りを地元財界の関西電力や大阪ガスなどと、借入金（ノンリコースローン）で賄うと発表している。

　このような具体的な事業母体（コンソーシアム）の組織組成提案を実行することが、本来、長崎県が行うべき公開入札（RFP：提案依頼書）の姿だった。しかし、いまだに CAIJは資金調達と組織組成ができていないようだ。

　長崎県はこれらを知っていても、振り上げた拳を降ろせずにいる。ますます信用失墜の悪循環となるだろう。

　過去に3度の閉鎖危機を経験しているハウステンボスに総額3,500億円を投資し、年間840万人の集客計画を実現できるとは、誰も信じていないのではないか。ましてや世界的な投資機関は対応しないだろう。

　来年は長崎県知事選挙（2月3日告示、20日投開票）が予定されている。IR長崎の舵取りが、知事選の重要テーマになるのは必至だ。

【青木　義彦】