【福岡県】半導体産業振興へ産官学協議会を設立

    福岡県は2日、省エネ・低消費電力の半導体や関連製品などグリーンデバイスの開発・生産拠点の形成、関連企業と人材の集積を目指し、産官学による「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」を発足させた。

　デジタル化の進展にともなう世界的な半導体不足への対応と、カーボンニュートラル・省エネ社会を実現するための「グリーンデバイス」のニーズの高まりにより、半導体技能の高度化が求められるなか、半導体ファウンドリー大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本新工場建設の発表により、人材不足などの課題も浮かび上がっている。

　福岡県によると、県内には約400社の半導体関連企業が立地。県はこの関連企業、半導体人材を育成する教育機関および企業の研究開発を支える公的支援機関が集積している強みを生かしたいとしている。

　2日の記者会見で、「カーボンニュートラル時代の製造業を支える『グリーンデバイス』の開発・生産拠点をここ福岡県において形成していきたい。また、福岡県に新たなグリーンデバイス関連企業を呼び込むとともに、地元企業の新たな設備投資や新製品の開発を促進し、人材の集積を図っていきたい」と述べた。記者会見には（株）ピーエムティー、三菱電機（株）パワーデバイス製作所、（株）安川電機、ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）、ローム・アポロ（株）の関係者が出席した。

【茅野　雅弘】