【熊本】「産地偽装」常態化の背景 熊本ブランドの失墜
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熊本県産として販売されていたアサリの大半が外国産だったと判明した問題で、熊本県の蒲島知事は8日、農林水産省で金子農林水産大臣と会談し、流通経路の調査や食品表示ルール見直しを要望した。蒲島知事は1日に開いた臨時記者会見で「今回の問題はアサリだけではなく、『熊本ブランド』全体の信頼を揺るがす危機的状況」として8日から県産アサリの出荷を停止している。
熊本県産アサリの産地偽装問題で、4日掲載の記事「【独自】『アサリの産地偽装、30年以上前から』元輸入業者語る」では、1989年から93年にかけて中国のアサリを熊本県内の業者に販売していた人物の“内部告発”を取り上げた。同氏は「今回の問題は氷山の一角。同様の行為(産地偽装)は全国で行われている」と語っている。
1977年の熊本県の天然アサリ漁獲量は6万5,372tで全国シェア40%を誇っていたが、97年は1,009tまで減少し、2020年の漁獲量はわずか21t。産地偽装が常態化した背景には熊本県産アサリのこうした“凋落”もあるという。
熊本県は「干潟漁場の環境整備、漁獲制限よる資源管理、親貝の保護などを通じ、アサリ資源回復に努める」としている。「熊本ブランド」信頼回復には長く地道な取り組みが必要だ。
【データ・マックス編集部】
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