広告事業やエネルギー事業を手がける（株）ホープ（東証マザーズ）の子会社で、新電力事業を担う（株）ホープエナジーが4月初旬までに破産手続開始の申し立てを行うことが22日、わかった。負債総額は約300億円が見込まれる。
ホープエナジーは、日本電力取引所（JEPX）での電力調達価格が想定以上に高値推移したことなどから、大幅赤字を計上し、2022年6月期第2四半期に73億円の債務超過に陥っていた。
また、3月中旬に支払うべき不足インバランス料金などの託送供給契約に係る料金が未払いとなっていたため、九州電力など一般送配電事業者から22日午前0時に託送供給契約が解除された。これにより、ホープエナジーは事業継続が困難となったことから今回の措置となった。
【永上 隼人】
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