福商が経営動向調査発表　今後を不安視する声も

　福岡商工会議所はこのほど、「令和3年度第4四半期　地場企業の経営動向調査」を発表した。調査は今年3月7日から18日までの期間、同所の会員企業2,000社のなかから抽出して行われた（回答数453社、回答率22.7％）。

　調査結果によると、2022年1～3月の自社業況DI（全業種）は▲19.3で、前期比マイナス17.2ポイントと大幅に悪化。とくに卸売業、小売業、サービス業の悪化が目立つ（表1、グラフ参照）。同所は「原材料価格の上昇やコロナ禍からの需要回復の遅れが影響した」としている。一方で、次期（4～6月）の自社業況DIは▲8.0で、今期比プラス11.3ポイントと大幅に改善すると予測している。

　構成別DI（全業種）では、売上額DIと営業利益DIの大幅な下落が目立つ。また、原材料・仕入価格DIは7期連続上昇している（表2参照）。事業者からは「昨年から高騰が続く原材料・原油価格が、ウクライナ情勢の影響でさらに高騰している」「最低賃金の上昇や社会保険料の増加など、人件費が増加している」など、今後の見通しを不安視する声も聞かれるという。

　「経営上の問題点」の1位は「人材難、求人難、定着の悪化」が41.9％で、「原材料高、入手難」（40.6％）、「受注、需要の増加または減少」（40.0％）と続いている。

　また、資金繰りについて「苦しい」と回答した企業に、コロナ禍において現在までに実施した資金繰り対策を尋ねたところ、「売上減少や雇用維持に対する給付金・支援金・助成金などを受給した」が56.4％、次いで「金融機関に相談した」が53.5％だった。

　同所は「国や行政の給付金・助成金や金融機関からの融資などで、企業の資金繰りに一定の効果が見られた」としているものの、「活動制約の継続にともなう需要回復の遅れや、原材料価格高騰にともなうコスト増加で、5社に1社は資金繰りが『苦しい』と回答するなど、依然として困難な状況が続いている」としている。

　そのうえで同所は、国や行政に対して各種支援策の継続を求めるとともに、将来を見据えた取り組みに対しての支援を行っていくという。

【新貝　竜也】